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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

1,261 件(10 / 53 ページ) /大阪府

文書警告 タクシー事業者

大阪エムケイ株式会社

2026年1月20日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

商都交通株式会社

2026年1月20日 — 大阪府

令和7年9月25日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エクシード

2026年1月16日 — 大阪府

令和7年4月23日、監査方針に基づいて、監査を実施。13件の違反が認められた。(1)配置車両数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 大阪労働局

個人事業主

2026年1月16日 大阪府貝塚市

労働者1名に、9か月分の定期賃金が大阪府最低賃金を下回っていたもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ハヤシ建工

2026年1月13日 — 大阪府

令和7年2月21日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)点検整備違反【3月点検整備の未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3、道路運送車両法第48条)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)業務の記録違…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

日本交通株式会社

2026年1月13日 — 大阪府

令和7年12月9日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録義務違反【記録なし】(旅客自動車運送事業運輸規則第26条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)じょぶ

2026年1月13日 大阪府東大阪市

高さ1.5mを超える箇所へ請負人の労働者が安全に昇降するための設備等を設けることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第31条/労働安全衛生規則第653条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

日の丸ハイヤー株式会社

2026年1月9日 — 大阪府

令和7年7月1日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社共栄

2026年1月9日 近畿地方整備局 大阪府

上記建設業者は、建設業法第26条第2項の規定に違反して、雇用関係(直接的かつ恒常的)のない人物を監理技術者として設置して工事を請け負った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当するものと認められる。

建設業者・令和8年1月24日から令和8年2月14日までの22日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社千

2026年1月7日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)違反により、懲役2年執行猶予3年の刑に処せられ、令和4年12月17日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
送検事案 大阪労働局

個人事業主

2026年1月5日 大阪府大阪市鶴見区

スレートでふかれた屋根の上で、踏み抜き防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第524条 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社愉悦

2025年12月26日 — 大阪府

令和7年10月20日、新規許可を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第25条第3項、第4項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

ジャパンパレック株式会社

2025年12月26日 — 大阪府

令和7年10月16日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社村上商店

2025年12月25日 — 大阪府

令和7年10月7日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。許可の取消処分に該当する事実が認められた。【欠格事由】(貨物自動車運送事業法第5条)

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指示 建設業者

株式会社河瀬工業

2025年12月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、貝塚市内の建設工事において、建築基準法(昭和25年法律第201号)第88条第1項において準用する同法第6条第1項、第8項の規定に違反していたため、大阪府知事から令和7年10月28日付けで同法第9条第10項の規定による工事施工停止命令を受けた。

建設業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社イズミ

2025年12月19日 — 大阪府

令和6年12月20日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第5項)、(2)(3)運転者等台帳【作成】【記載事項等の不備】(安全規則第9条の5第1項)、(4)「貨物自動車運送事…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社KAM商事

2025年12月19日 — 大阪府

令和7年2月4日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)(3)点検整備違反【3月点検整備の未実施】【12月点検整備の未実施】(安全規則第3条の3、道路運送車…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

新日本海フェリー株式会社

2025年12月17日 — 大阪府

令和7年10月以降、新日本海フェリー株式会社に対して、近畿運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、海上運送法に基づく、操練の実施状況について船長から事実と異なる報告が運航管理者になされていた等、安全管理規程に違反する事実が確認された。 同年12月17日、近畿運輸局は同者に対し、「船長は…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ティーネットサービス

2025年12月16日 — 大阪府

令和7年2月21日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反【研修未受講】(安全規則第3条の5)、(3)業務の記録違反【記載事項等の不…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社轟商会

2025年12月15日 — 大阪府

令和6年11月6日及び同年11月12日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社GSF

2025年12月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同条第2号に規定する営業所技術者である者が、令和7年8月31日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第1号及び第2号に…

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送検事案 大阪労働局

(株)興栄源

2025年12月10日 大阪府堺市堺区

特定元方事業者が毎作業日に少なくとも1回、作業場所を巡視しなかったもの

労働安全衛生法第30条/労働安全衛生規則第637条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)脇坂エンジニアリング

2025年12月9日 大阪府東大阪市

フォークリフトを用いて作業を行う際、あらかじめ作業計画を定めていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の3 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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