MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(112 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年4月15日及び令和7年8月21日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(2)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の3)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年8月27日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(2)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の3)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年8月25日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(3)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の3)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年8月25日及び令和7年9月9日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(3)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年8月21日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(2)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の3)、(3)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年8月18日、監査方針に基づいて、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(2)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の3)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年2月18日及び令和7年8月27日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(3)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社関根エンタープライズ

2026年1月8日 — 埼玉県

令和7年10月2日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項並びに第3項)、(2)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)業務の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社平成運送

2026年1月8日 — 青森県

令和7年9月1日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)営業所の位置の変更違反(施行規則第2条第1項第2号)、(2)休憩・睡眠施設の位置・収容能力変更違反(施行規則第2条第1項第6号)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社丸昭運輸

2026年1月8日 — 青森県

令和7年7月30日、酒気帯び運転を端緒として監査を実施した結果、6件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)乗務時間等基準告示の遵守違反【乗務時間等告示なお書きの遵守違反】(安全規則第3条第4項)、(3)酒酔い・酒気帯び運行の業務(安全規則第3条第5項…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社明倫観光バス

2026年1月8日 — 宮崎県

令和7年10月22日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)、(2)輸送の安全に関わる情報の公表義務違反(法第29条の3)

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社Stella

2026年1月8日 群馬県 群馬県

被処分者の役員は、宅地建物取引業法第5条第1項第5号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社大原工務店

2026年1月8日 愛知県 愛知県

株式会社大原工務店及び同社の営業部長は、令和7年8月29日に名古屋地方裁判所において、法人税法(昭和40年法律第34号)及び地方法人税法(平成26年法律第11号)違反により、法人につき罰金800万円、営業部長につき懲役1年(執行猶予3年)、罰金350万円の刑を受け、その刑が確定している。 このこと…

建設業者・令和8年1月26日から令和8年1月28日までの3日間 処分の内容へ →
戒告 一級建築士

鈴木 潤

2026年1月8日 —

建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法第22 条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

松森 正晴

2026年1月8日 —

建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法第22 条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

伴 紀泰

2026年1月8日 —

建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法第22 条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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送検事案 広島労働局

(株)広島環境

2026年1月8日 広島県世羅郡世羅町

機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

(株)福電事業

2026年1月8日 岐阜県美濃加茂市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)タイトー

2026年1月8日 愛知県西尾市

労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約47万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月7日 — 東京都

令和7年7月11日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記載事項等義務違反(安全規則第7条第5項)、(4)…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月7日 — 東京都

令和7年7月11日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記載事項等義務違反(安全規則第7条第5項)、(4)…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月7日 — 東京都

令和7年7月11日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記載事項等義務違反(安全規則第7条第5項)、(4)…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月7日 — 東京都

令和7年7月11日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →