MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(119 / 575 ページ)

送検事案 大阪労働局

個人事業主

2026年1月5日 大阪府大阪市鶴見区

スレートでふかれた屋根の上で、踏み抜き防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第524条 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社愉悦

2025年12月26日 — 大阪府

令和7年10月20日、新規許可を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第25条第3項、第4項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
許可取消 タクシー事業者

うど交通株式会社

2025年12月26日 — 静岡県

(本社営業所)令和7年8月13日、監査方針に基づき監査を実施。17件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任違反(道路運送法第23条第1項)、(2)運行管理者の選任解任届出違反(道路運送法第23条第3項)、(3)苦情処理の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第3条第2項)、(4)健康診断…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

ジャパンパレック株式会社

2025年12月26日 — 大阪府

令和7年10月16日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社トップギア

2025年12月26日 — 秋田県

令和7年11月21日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(2)業務の記録義務違反(安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条)、(4)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

ロイヤル観光株式会社

2025年12月26日 — 佐賀県

令和7年11月17日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)37条第1項)、(2)運転者に対する指導監督の記載事項等義務違反(運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

粟島汽船株式会社

2025年12月26日 — 新潟県

令和7年6月27日、粟島汽船株式会社が運航する旅客船「フェリーニューあわしま」が、岩船港出航時、旅客用タラップを外さずに出航し、タラップを損傷させる事故が発生した。 同年7月28日及び7月29日に、北陸信越運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、海上運送法等関係法令の規程に…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

株式会社松戸市モータースセンター

2025年12月26日 関東運輸局 千葉県

1.特定整備記録簿の虚偽記載。 2.使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない。 3.整備の内容及び必要性を説明していない。 4.概算見積書の未交付。 5.不正改造状態での車検手続き。 発令日 令和7年12月26日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

関東いすゞ自動車株式会社

2025年12月26日 関東運輸局 群馬県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 3.適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった。 4.指定整備記録簿の虚偽記載。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和7年12月26日~令和8年3月30日(95日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

関東いすゞ自動車株式会社

2025年12月26日 関東運輸局 群馬県

1.特定整備作業に重大な瑕疵があった。 2.特定整備記録簿の記載なし。 3.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 4.使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない。 5.特定整備記録簿を2年間保存していない。 6.点検整備料金の過剰請求。 7.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 …

自動車整備事業者・令和7年12月26日~令和8年1月24日(30日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

日産東京販売株式会社

2025年12月26日 関東運輸局 東京都

1.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 2.業務の範囲の自動車の種類以外に適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和7年12月26日~令和8年1月29日(35日間) 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第2種)

株式会社旅スマ

2025年12月25日 埼玉県 埼玉県

R6.9.1からR6.10.1の間に実施した、貸切バスを利用した計13回のツアーにおいて、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃・料金でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を旅行者が受けることをあっせんした。

旅行業者(第2種)・R7.12.27~R8.1.4 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社村上商店

2025年12月25日 — 大阪府

令和7年10月7日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。許可の取消処分に該当する事実が認められた。【欠格事由】(貨物自動車運送事業法第5条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ゼロ・プラス中部

2025年12月25日 — 愛知県

令和7年10月2日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)特定の運転者に対する指導義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ゼロ・プラス中部

2025年12月25日 — 愛知県

令和7年9月30日、監査方針に基づいて、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項並びに第3項)、(3)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社一城

2025年12月25日 — 長野県

令和7年8月20日、酒気帯び運転を行ったことを端緒として監査実施。10件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)1箇月の拘束時間及び休日労働の限度に関する違反(安全規則第3条第4項)、(3)酒酔い・酒気帯び運行…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社あおば交通

2025年12月25日 — 宮崎県

令和7年10月16日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。7件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼状況の録音及び録画記録又は録音及び録画の記録保存違反(運輸規則第24条第6項)、(3)…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

松永製畳襖店

2025年12月25日 福岡県 福岡県

松永製畳襖店については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和7年11月14日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月24日 — 東京都

法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)(2)点呼の実施結果の記録に虚偽(不実)記載があった。(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

太平タクシー株式会社

2025年12月24日 — 沖縄県

令和7年10月24日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査実施。6件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)(2)業務の記録違反(運輸規則第25条第3項、第4項)(3)乗務員等台帳の記載事項の不備(運輸規則第…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月24日 — 東京都

令和7年8月26日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月24日 — 東京都

令和7年8月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月24日 — 東京都

令和7年8月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →