MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(126 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月24日 — 北海道

令和7年7月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月24日 — 北海道

令和7年7月18日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月24日 — 北海道

令和7年6月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月24日 — 北海道

令和7年8月7日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月24日 — 北海道

令和7年8月7日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月24日 — 北海道

令和7年8月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月24日 — 北海道

令和7年7月31日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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指示 建設業者

株式会社コムズホーム

2025年12月24日 大阪府 愛媛県

当該建設業者は、令和7年9月8日付建振第1130-53号及び令和7年10月6日付建振第1130-57号により実施した建設業法第31条第1項に基づく報告聴取において、大阪府が提出を求めた複数の書類について、一部の該当書類は存在すると供述しながら、期限までにその提出を行わなかった。また、期限超過後も大…

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指示 建設業者

(株)前田建設

2025年12月24日 北海道 北海道

株式会社前田建設は、令和6年9月30日、苫前郡初山別村字有明1616番地の有明6線横断管改修工事現場において、ショベルカーを操縦中に、前方にいた作業員をショベルのバケットと振動ローラーとの間に挟み、その作業員が死亡する事故を発生させた。 その際、運転中のショベルカーに接触することにより危険が生ずる…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社ゆいまーる

2025年12月23日 — 沖縄県

新規許可事業者であることを端緒とし、令和7年10月23日監査実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間告示違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)(2)点呼の記録違反(運輸規則第24条第5項)(3)乗務員台帳の記載事項の不備(運輸規則第37条第1項)(4)健康保険法、…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社舟田運輸

2025年12月23日 — 愛媛県

令和7年3月4日に、労働局からの通報を端緒として監査を実施したところ、10件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間及び1日当たりの運転時間の限度を超え、また所定の休息期間が十分確保されない状態で乗務していた者があったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本貨物輸送株式会社

2025年12月23日 — 広島県

重傷轢き逃げ事故を惹起したことを端緒として、令和7年11月25日に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(安全規則第3条第6項)、(2)自動車車庫の位置義務違反(安全規則第6条)、(3)貨物軽自動車運転者台帳の作成義務違反(安全規則第9条の6第1項)、(4)…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社かすみコーポレーション

2025年12月23日 — 島根県

令和7年1月14日及び同年同月22日に、重傷事故を惹起したことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)業務記録の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第3項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)特定の運転者に対する…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ウォーム運輸

2025年12月23日 — 岡山県

令和6年10月30日及び同年11月28日に、情報提供を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(安…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

辰巳運輸株式会社

2025年12月23日 — 兵庫県

令和7年2月5日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7条第1項…

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文書警告 乗合バス事業者

西武観光バス株式会社

2025年12月23日 — 東京都

令和7年3月24日及び令和7年6月17日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運行基準図の作成義務等違反(運輸規則第27条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社トラビスサポート仙台

2025年12月23日 — 宮城県

令和7年10月23日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(2)高齢運転者に対する特別な指導義務違反(安全規則第10条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

九十九里鉄道株式会社

2025年12月23日 — 千葉県

令和7年8月1日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)定期点検整備の未実施(運輸規則第45条)

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社トップ1

2025年12月23日 愛知県 愛知県

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

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指示 建設業者

フォーユーホームk株式会社

2025年12月23日 大分県 大分県

フォーユーホーム株式会社は、民間発注の建築一式工事において、特定建設業の許可を有してない にもかかわらず、同法第16条の規定に違反して下請け代金の額が同法第3条第1項第2号に規定する 政令で定める金額以上となる下請け契約をした。 このことは、同法第28条第1項に該当する。 また、本件工事において、…

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指示 建設業者

株式会社河瀬工業

2025年12月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、貝塚市内の建設工事において、建築基準法(昭和25年法律第201号)第88条第1項において準用する同法第6条第1項、第8項の規定に違反していたため、大阪府知事から令和7年10月28日付けで同法第9条第10項の規定による工事施工停止命令を受けた。

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指示 建設業者

有限会社丸昌組

2025年12月23日 三重県 三重県

有限会社丸昌組の代表取締役伊藤幸仁は、会社の業務に関し、法定の除外事由がないにもかかわらず、令和5年3月26日から同年5月25日までの間、労働者に対し、1週間に40時間の法定労働時間以上、また、1週間の各日について8時間の法定労働時間以上の労働をさせていたとして、同社及び代表取締役が、津簡易裁判所…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

岬陽運送株式会社

2025年12月22日 — 高知県

令和7年2月28日及び同年3月7日に、利用者等からの苦情等を端緒として監査を実施したところ、8件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間、連続運転時間及び1週間当たりの運転時間の限度を超え、また所定の休息期間が十分確保されない状態で乗務していた者があった…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社みなとみらい

2025年12月22日 — 香川県

令和6年3月7日に、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、16件の違反が確認された。(1)自動車車庫の位置に係る事業計画変更認可を受けていなかったこと(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)(2)乗務員等の健康状態の把握が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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