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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,215 件(127 / 134 ページ) /東京都

業務停止 宅地建物取引業者

株式会社日本クオリティーエステート

2022年12月20日 東京都 東京都

令和4年7月に、自ら売主として売買契約を締結するにあたり、宅地建物取引士に法第35条第1項に定める書面(重要事項説明書)を説明させなかった。

宅地建物取引業者・令和5年1月4日から業務停止7日 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社フロンティア

2022年12月19日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

朝日造園株式会社

2022年12月15日 東京都 東京都

令和3年6月9日、朝日造園株式会社は神奈川県横浜市戸塚区内の工事において、高所作業車のバスケットに第一次下請事業者の労働者等を搭乗させ立木の伐採作業を行わせていたところ、高所作業車のバスケットが近くにあった送電線に接近し、バスケット内にいた労働者2名が感電死した。 同社は、高所作業車を用いて作業を…

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指示 建設業者

株式会社小関工務店

2022年12月15日 東京都 東京都

令和元年9月19日、株式会社小関工務店の敷地内において、同社の労働者がフォークリフトを使用して作業していた際に、崩れた荷の下敷きになり死亡する災害が発生した。同社の代表取締役は、法定の資格を有しない労働者を、フォークリフトの運転業務に就かせた。 以上のことが、労働安全衛生法第61条第1項、第119…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社オン・タイム

2022年12月13日 — 東京都

令和4年8月3日及び令和4年8月22日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運行指示書の記載事項の不備(運輸規則第28条の2第1項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

鳳自動車株式会社

2022年12月13日 — 東京都

令和4年3月16日、労働局からの通知を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)…

タクシー事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

太郎建設株式会社

2022年12月9日 関東地方整備局 東京都

太郎建設(株)が発注者から直接請け負った東京都板橋区におけるよう壁工事において、令和2年9月29日、近接するよう壁が倒壊し、下敷きになった元請の労働者1名が死亡する事故が発生した。 よう壁に近接する箇所で明り掘削の作業を行う場合、同工事現場の西側に接地してあるよう壁の損壊等により労働者に危険を及ぼ…

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指示 建設業者

明和エンジニアリング株式会社

2022年12月8日 東京都 東京都

平成29年4月7日から平成29年10月15日までの期間において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、営業所の専任技術者を専任の配置技術者として工事現場に配置した。また、平成29年4月から令和元年12月までの期間に施工された6件の工事において、配置技術者を専任で置かなければならない工事であるにも…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社ホース

2022年12月6日 — 東京都

令和4年8月31日及び令和4年9月21日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)乗務等の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)

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行政指導 鉄道事業者

一般財団法人 休暇村協会

2022年11月30日 — 東京都

令和4年9月28日及び29日に貴会に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、速やかに必要な措置を講じるとともに、改善を要する事項が発生した原因(背後要因を含む。)を究明し、再発防止のために必要な改善措置を講ずることを指示する。 講じ…

鉄道事業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社MHコンサルティング

2022年11月30日 東京都 東京都

令和3年11月の不動産の購入に係る業務について、令和4年6月から同年8月までの間に、計3回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。

宅地建物取引業者・令和4年12月15日から業務停止15日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

眞志喜朝一

2022年11月29日 — 東京都

令和4年3月15日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒としてを実施。2件の違反が認められた。(1)乗務記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条)、(2)無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

第三運輸倉庫株式会社

2022年11月29日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年5月27日及び同年6月3日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2、道路運送車両法第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

三成工業株式会社

2022年11月29日 — 東京都

公安委員会からの通知を端緒として、令和4年7月11日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社義建

2022年11月29日 — 東京都

公安委員会からの通知を端緒として、令和4年8月23日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社永友

2022年11月24日 — 東京都

行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として、令和4年3月15日、同年4月25日及び同年5月20日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

マーベラスハイヤージャパン株式会社

2022年11月22日 — 東京都

令和1年10月17日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)営業区域外運送違反(道路運送法(以下、運送法)第20条)、(2)乗務記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第25条)、(3)新任運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第36…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社日の丸交通TokyoBay

2022年11月22日 — 東京都

令和4年7月29日及び令和4年8月18日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

日交練馬株式会社

2022年11月22日 — 東京都

令和4年8月24日及び令和4年9月5日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社eDDy

2022年11月19日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和2年10月15日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約1年6ヶ月間経過した。

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文書警告 タクシー事業者

太陽自動車株式会社

2022年11月17日 — 東京都

令和4年9月30日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)健康状態の把握義務違反(運輸規則第21条第5項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

全友観光株式会社

2022年11月8日 — 東京都

令和4年7月4日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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