MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(147 / 575 ページ)

文書警告 貸切バス事業者

広交タクシー株式会社

2025年12月5日 — 広島県

令和7年7月24日及び同年10月29日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運行指示書の記載事…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社石田タクシー

2025年12月5日 — 広島県

令和7年6月26日及び同年10月31日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)、(3)業務…

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送検事案 山梨労働局

(株)大林組

2025年12月5日 山梨県南巨摩郡富士川町

労働災害の発生状況を調査していた労働基準監督官に対し、災害発生状況について虚偽の陳述をしたもの

労働安全衛生法第120条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

スリーエスカーゴ株式会社

2025年12月4日 — 福岡県

令和6年12月18日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。10件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(3)疾病、疲労等のおそれ…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

新宮タクシー株式会社

2025年12月4日 — 福岡県

令和7年2月4日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査実施。8件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任(解任)届出違反(法第23条第3項)、(2)点呼の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第1項)…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社レスパスツアーズ

2025年12月4日 — 愛媛県

令和7年10月17日に、新規許可を端緒に監査を実施したところ、3件の違反が確認された。(1)運転者等の業務について定められた事項の記録が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第1項、第2項、第4項)、(2)運行指示書に記載すべき事項が不適切であったこと(運輸規則…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社クールポート関西

2025年12月4日 — 大阪府

令和7年2月14日、同年2月20日及び同年3月7日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)運転…

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文書警告 タクシー事業者

有限会社文知摺タクシー

2025年12月4日 — 福島県

令和7年10月30日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)業務の記録義務違反(運輸規則第25条第3項)、(2)運転者の指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運転者の指導監督記録義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

ウィキャンジャパン株式会社

2025年12月4日 — 鹿児島県

令和7年6月3日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。8件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の記録事項義務違反(運輸規…

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指示 建設業者

木村木工所

2025年12月4日 岡山県 岡山県

木村木工所は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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指示 建設業者

備中防水有限会社

2025年12月4日 岡山県 岡山県

備中防水(有)は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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許可取消 建設業者

株式会社NAKOSHI

2025年12月4日 三重県 三重県

(株)NAKOSHIの代表取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和7年3月5日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 自動車整備事業者

有限会社オートサービスコーポレーション

2025年12月4日 九州運輸局 鹿児島県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.検査員の届出、変更届出未提出。 3.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の虚偽記載。 5.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 6.更新される車検有効期間の満了日までのうち、一部の期間において自賠責保険が未加入状況にもかかわら…

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事業停止 自動車整備事業者

有限会社オートサービスコーポレーション

2025年12月4日 九州運輸局 鹿児島県

1.特定整備記録簿の虚偽記載。 2.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 3.概算見積書の未交付。 4.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 5.整備主任者の届出、変更届出未提出 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和7年12月5日~令和7年12月14日(10日間) 処分の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

(株)三樹林業

2025年12月4日 岐阜県郡上市

車両系木材伐出機械を用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則151条の96 公表の内容へ →
文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年7月22日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年7月22日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年6月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年6月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年7月30日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年7月11日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年7月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年7月11日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年9月17日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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