MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(153 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年8月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第2項)、(2)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(安全規則第7条第1項、第2項)、(3)点呼記録の不実記載(安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年8月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(2)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(安全規則第第1項、第2項)、(3)点呼記録の不実記載(…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年8月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(安全規則第第1項、第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年7月9日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(安全規則第第1項、第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年7月17日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年5月21日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(2)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(安全規則第7条第1項)、(3)点呼記録の不実記載(安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年9月17日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(2)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(安全規則第7条第2項)、(3)点呼記録の不実記載(安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年9月17日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(2)点呼の実施義務違反【全て実施不適切】(安全規則第7条第1項、第2項)、(3)点呼記録の不実記…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 北海道

令和7年8月28日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 北海道

令和7年8月7日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 北海道

令和7年7月24日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 北海道

令和7年6月30日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 北海道

令和7年7月23日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 北海道

令和7年7月3日及び令和7年8月15日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 北海道

令和7年8月22日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 北海道

令和7年8月12日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 北海道

令和7年6月3日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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文書警告 貸切バス事業者

まつばんだ交通バス株式会社

2025年12月3日 — 鹿児島県

令和7年11月6日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(2)輸送の安全に関わる情報の公表義務違反(法第29条の3)、(3)輸送の安全に関わる公表情報の…

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文書警告 貸切バス事業者

SANWA BUS株式会社

2025年12月3日 — 福岡県

令和7年9月1日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行管理者の講習受講義務違反(運輸規則第48条の4第1項)、(3)輸送の安全に関わる情報の公表義務違反(法…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社美山観光バス

2025年12月3日 — 京都府

令和7年10月23日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【未実施】(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項、第2項、第3項)

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指名停止 指名停止

(株)小野建築研究所

2025年12月3日 東北地方整備局 秋田県

株式会社小野建築研究所は、令和7年9月18日、当地方整備局酒田河川国道事務所発注の「酒田河川国道事務所ほか庁舎改修設計業務」の競争参加資格確認申請において、配置予定技術者の同種又は類似業務への従事実績を確認する書類に虚偽記載を行った。

指名停止・令和7年12月3日~令和8年1月2日 処分の内容へ →
指示 建設業者

杉山管工設備株式会社

2025年12月3日 神奈川県 神奈川県

杉山管工設備(株)は、令和5年12月から令和7年9月にかけて施工した管工事において、専任を要する主任技術者として配置した者を、建設業法第26条第3項の規定に違反して、工期が重複する他現場においても、専任を要する監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社稲木工務店

2025年12月3日 静岡県 静岡県

株式会社稲木工務店は、民間発注の静岡県内の工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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送検事案 沖縄労働局

(株)ジーマック

2025年12月3日 沖縄県浦添市

フォークリフトを主たる用途以外の用途に使用させたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の14 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →