MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(16 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社トータル運輸

2026年8月28日 — 北海道

令和7年12月25日、酒気帯び運転があった旨の事故報告書の提出及び公安委員会からの通知を端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)勤務時間等の基準なお書き違反(安全規則第3条第4項)、(3)業務…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社曙運輸

2026年8月28日 — 埼玉県

令和8年4月15日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)一の運行の勤務時間遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社千福運輸

2026年8月28日 — 愛知県

令和8年4月14日、監査方針に基づいて、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項並びに第3項)、(3)運行指示書の作成義務違反(貨物自動車運送…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

OTB株式会社

2026年8月28日 — 大阪府

令和8年3月13日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)営業所等における休憩、睡眠、仮眠施設の整備、管理等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第2項)(2)無登録運転者の乗務(タクシー業務適正化特別措置法第3条)

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行政指導 鉄道事業者

松山市

2026年8月28日 — 愛媛県

令和8年7月16日から17日まで、松山城山ロープウェイ及びリフトの保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年9月28日までに報告されたい。 記 松山城山リフト山麓停留場に設置…

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指名停止 指名停止

(株)協同エンジニアリング

2026年8月28日 関東地方整備局 埼玉県

当該業者は、令和8年7月27日、荒川上流河川事務所発注の「R8西浦和出張所機械設備改修その他工事」において、落札者として通知を受けたが、配置予定技術者が配置できないとの理由により、契約締結を辞退した。

指名停止・令和8年8月28日~令和8年11月27日 処分の内容へ →
送検事案 宮崎労働局

(同)AQUA

2026年8月28日 宮崎県西都市

労働者3名に、1か月間の定期賃金合計約43万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 東京労働局

(株)エコネット

2026年8月28日 東京都八王子市

トラクター・ショベルを用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第158条 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

オリエンタルタクシー 株式会社

2026年8月27日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(最高速度違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

新潟交通観光バス株式会社

2026年8月27日 — 新潟県

令和8年7月23日、重傷事故を惹起したとして監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。以下「運転者に対する指導監督告示」という。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

イナバ物流有限会社

2026年8月27日 — 富山県

令和8年7月2日、重傷事故を惹起したとして監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者等台帳(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第9条の5第1項)(2)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1366号。以下「指導…

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文書警告 貸切バス事業者

小笠木観光有限会社

2026年8月27日 — 福岡県

令和8年6月19日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)業務の記録の記録事項義務違反(運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)、(3)運行指示書の記…

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指示 建設業者

ヒラノ防水株式会社

2026年8月27日 栃木県 栃木県

ヒラノ防水株式会社は、令和6(2024)年10月24日にビルの塔屋上の防水工事において、工事関係者に死亡者を生じさせた件について、令和8(2026)年3月31日に小山簡易裁判所において、同社を労働安全衛生法違反により罰金40万円、代表者を労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金40万円に処す…

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送検事案 大阪労働局

(株)関西金山鋳造

2026年8月27日 大阪府八尾市

機械の運転を開始するにあたり、一定の合図を定めていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第104条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

合資会社津嘉山タクシー

2026年8月26日 — 沖縄県

令和8年7月17日、長期間監査を実施していないことを端緒として監査実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録の改ざん・不実記載(運輸規則第24条第5項)(2)業務の記録の改ざん・不実記載(運輸規則第25条第3項、第4項)(3)事故惹起運転者に対する特別な指導の実施義務違反(運輸規則第38条第2…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社旭タクシー

2026年8月26日 — 高知県

令和8年1月14日及び同年1月26日に、労働局と合同で監査を実施したところ、13件の違反が確認された。(1)運行管理者の解任の届け出をしていなかったこと(道路運送法第23条第3項)(2)乗務員等の健康状態の把握が確実になされていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第…

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文書警告 タクシー事業者

八光第一交通株式会社

2026年8月26日 — 京都府

令和8年5月20日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導及び監督に係る記録の作成・保存義務違反【記録】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

日本海通商株式会社

2026年8月26日 — 富山県

令和8年6月4日、重傷事故を惹起したとして監査を実施。5件の違反が認められた。(1)自動車車庫の位置及び収容能力違反(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第5号)(2)営業所又は荷扱所の名称、位置(利用運送のみに係るもの及び運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。)の変…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

笹川淳一

2026年8月26日 — 北海道

令和8年1月29日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

高梨重機工業株式会社

2026年8月26日 — 北海道

令和8年2月20日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ケーエスネット株式会社

2026年8月26日 — 北海道

令和8年3月6日、公安委員会からの通知等を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)酒気帯び乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第5項)、(2)乗務時間等の基準の遵守義務違反(安全規則第3条第4項)、(3)運行指示書の記載事項義務違反(安全規則第9条の3第1項から第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社岩瀬総業

2026年8月26日 — 北海道

令和7年10月16日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[乗務員の休憩・睡眠施設の位置及び収容能力](貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社昌栄

2026年8月26日 — 北海道

令和7年3月6日、労働局からの通報等を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項)、(2)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(3)乗務…

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許可取消 建設業者

有限会社四国通信システム

2026年8月26日 高知県 高知県

有限会社四国通信システムの代表取締役である榮勇男は、土佐清水市が行った「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事(電気設備)」の指名競争入札に関し、株式会社井上電工の当時の代表取締役であった小野和幸及び当時の土佐清水市長、同市議会議員と共謀し、最低制限価格の教示を行い、株式会社井上電工に当該工事を…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →