MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(174 / 575 ページ)

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社オール・ウェイズ

2025年11月7日 — 愛知県

令和7年8月21日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)運転者に対する指導監督記録保存義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)特定の運転者に対…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

伊藤運送株式会社

2025年11月7日 — 愛知県

令和7年1月28日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。13件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者の1箇月の拘束時間及び休日労働の限度違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)定期点検整備…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社聖心トランスポート

2025年11月7日 — 埼玉県

令和6年11月6日、関係機関からの情報を端緒として、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点検整備記録簿等の記録保存義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社イシダ

2025年11月7日 — 新潟県

令和6年10月8日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(3)点呼の記録違反(安全規則第7条第5項)

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指名停止 指名停止

(株)金海興業

2025年11月7日 近畿地方整備局 兵庫県

姫路河川国道事務所発注の「栗栖川新宮地区橋梁右岸取付道路他工事」において、落札決定後の令和7年9月25日、落札決定者である株式会社金海興業から、兵庫県発注の他工事を落札したことにより配置予定技術者が配置できなくなった旨の通知があった。その後、同年9月26日付けで契約辞退届が提出され、契約締結を辞退…

指名停止・令和7年11月7日~令和8年2月6日 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

(株)なかむらや

2025年11月7日 近畿地方整備局 大阪府

兵庫国道事務所発注の「兵庫国道事務所庁舎1階空調設備改修工事」において、落札決定後、落札決定者である株式会社なかむらやから、建設業法に基づき本工事に配置予定技術者を適正に配置することは難しいとのことで、契約を辞退する意向が示された。その後、令和7年9月8日付けで契約辞退届が提出され、契約締結を辞退…

指名停止・令和7年11月7日~令和8年2月6日 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社増田建設

2025年11月7日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反及び道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和7年1月7日にその刑が確定した。

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送検事案 埼玉労働局

(株)サヤデン

2025年11月7日 埼玉県川越市

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生法第120条/労働安… 公表の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

JR九州バス株式会社

2025年11月6日 — 福岡県

令和7年10月7日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項、第2項)

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文書警告 乗合バス事業者

JR九州バス株式会社

2025年11月6日 — 福岡県

令和7年10月9日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項、第2項)

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文書警告 乗合バス事業者

JRバス中国株式会社

2025年11月6日 — 広島県

令和7年10月6日、管理の委託を行っている受託事業者に法令違反の疑いがあることを端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項、第2項)

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社昭英物流

2025年11月6日 — 宮崎県

令和7年1月15日、適正化実施機関からの情報を端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)勤務時間等の基準なお書き違反(安全規則第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項〜第3…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

福岡丸善運輸株式会社

2025年11月6日 — 福岡県

令和7年5月20日、死亡事故を引き起こしたこと端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)、(4…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社エフ・ジー

2025年11月6日 — 広島県

令和6年6月11日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。事業計画の変更届出違反(事業用自動車の数)(道路運送法第15条第3項)

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文書警告 乗合バス事業者

ジェイアールバス関東株式会社

2025年11月6日 — 東京都

令和7年10月20日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)運輸規則第38条第1項)

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社TOUSEI

2025年11月6日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、事務所の適格性及び専任の宅地建物取引士の専任性等について、宅地建物取引業法第72条第1項の規定に基づき予定していた事務所立入検査(令和7年7月1日)及び事情聴取(令和7年7月30日及び同年8月29日)に、正当な理由なく応じなかった。

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指示 建設業者

株式会社甲斐建設

2025年11月6日 宮崎県 宮崎県

株式会社甲斐建設は、椎葉村発注の村道畑線・畑工区道路改良工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反してとび・土工工事業の建設業許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社松於組

2025年11月6日 宮崎県 宮崎県

有限会社松於組は、椎葉村発注の村道畑線・畑工区道路改良工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反してとび・土工工事業の建設業許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超える請負契約(下請契約)を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 東京都

令和7年9月10日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 東京都

令和7年9月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 東京都

令和7年9月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 東京都

令和7年9月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 東京都

令和7年9月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 東京都

令和7年9月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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