MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(179 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エムエス物流

2025年11月5日 — 宮城県

令和7年6月5日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3及び道路運送車両法(以下「車両法」)第47条)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(3)初任運転者に対する運転…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 北海道

令和7年8月8日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 北海道

令和7年7月9日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 北海道

令和7年8月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 北海道

令和7年8月22日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 北海道

令和7年8月18日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 北海道

令和7年6月9日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)、(3)点呼の記録事項義務違反(…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 北海道

令和7年8月14日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 北海道

令和7年7月31日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 北海道

令和7年7月1日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社タイレル

2025年11月5日 — 東京都

令和7年7月31日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運行管理者の解任届出違反(道路運送法第23条第3項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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送検事案 千葉労働局

星野興業(株)

2025年11月5日 東京都墨田区

プレス機械に安全装置を取り付けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第131条 公表の内容へ →
送検事案 栃木労働局

(株)スズキピーシー

2025年11月5日 栃木県真岡市

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生法第120条/労働安… 公表の内容へ →
送検事案 岡山労働局

日之出物産(株)

2025年11月5日 岡山県津山市

無資格の労働者にフォークリフトを運転させたもの

労働安全衛生法第61条/労働安全衛生法施行令第20条 公表の内容へ →
送検事案 大分労働局

(有)エヌ・エス・オー

2025年11月5日 大分県大分市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

新興タクシー株式会社

2025年11月4日 — 神奈川県

令和7年9月17日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社KOKURYO

2025年11月4日 京都府 京都府

株式会社KOKURYOは、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第16条第1項第1号の規定に違反して、同法第3条第1項第2号に掲げる区分による許可を受けないで、下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項に該当し、同項の規定により指示処分の対象となる。

建設業者 処分の内容へ →
送検事案 神奈川労働局

(株)相模樹脂工業

2025年11月4日 神奈川県相模原市南区

真空成型機に安全装置等を設けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第147条 公表の内容へ →
送検事案 長崎労働局

内田製麺

2025年11月4日 長崎県南島原市

労働者1名に、3か月間の定期賃金合計約17万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社関西ブロック工事

2025年11月1日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、懲役1年6月執行猶予4年の刑に処せられ、令和6年1月5日にその刑が確定した。

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指名停止 指名停止

あすなろ道路(株

2025年10月31日 関東地方整備局 北海道

千葉国道事務所発注の「R3国道16号市原地区(その6)電線共同溝工事」において当該 業者が施工した箇所で出来形不足が判明した。

指名停止・令和7年10月31日~令和7年12月11日 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

東和道路(株

2025年10月31日 関東地方整備局 千葉県

当該業者が施工した、千葉国道事務所発注の「R3国道16号市原地区(その6)電線共同 溝工事」及び「R2国道17号姉崎海岸-北袖舗装修繕工事」において出来形不足が判明し た。

指名停止・令和7年10月31日~令和7年12月11日 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

世紀東急工業(株

2025年10月31日 関東地方整備局 東京都

当該業者が施工した、千葉国道事務所発注の「R3国道16号市原地区(その6)電線共同 溝工事」及び「R2国道16号姉崎海岸-北袖舗装修繕工事」において出来形不足が判明し た。

指名停止・令和7年10月31日~令和7年12月11日 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

飯田産業株式会社(シーウッドホテル

2025年10月31日 — 沖縄県

令和7年8月1日、株式会社飯田産業(シーウッドホテル)が運航する旅客船「Milky Way」は、旅客3名を乗せて来間島沖付近を航行中、波の影響を受けて浸水し、転覆した。旅客の負傷者なし。 同年8月8日、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、運航中止条件違反等、安全…

船舶運航事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →