MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(186 / 575 ページ)

営業停止 建設業者

東京ガスコミュニケーションズ株式会社

2025年10月23日 東京都 東京都

東京ガスコミュニケーションズ株式会社は、東京都内の複数の民間工事において、建設業法第26条第5項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和7年11月6日(木曜日)~令和7年11月27日(木… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

有限会社兼平

2025年10月23日 東京都 東京都

有限会社兼平は、特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の公共工事において、建設業法第3条第1項第2号の規定に違反して、下請代金の額が建設業法施行令第2条に規定する金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和7年11月6日(木曜日)~令和7年11月12日(水… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社村上組

2025年10月23日 東京都 東京都

株式会社村上組は、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、複数の民間工事において、建設業法施行令第1条の2第1項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和7年11月6日(木曜日)~令和7年11月9日(日曜… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社葛飾Garage

2025年10月23日 東京都 東京都

株式会社葛飾Garageは、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、複数の民間工事において、建設業法施行令第1条の2第1項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和7年11月6日(木曜日)~令和7年11月9日(日曜… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社conductor.

2025年10月23日 東京都 東京都

株式会社conductor.は、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、複数の民間工事において、建設業法施行令第1条の2第1項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和7年11月6日(木曜日)~令和7年11月9日(日曜… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社GOURIKIコーポレーション

2025年10月23日 東京都 東京都

株式会社GOURIKIコーポレーションは、複数の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と建設業法施行令第1条の2第1項に規定される金額以上の下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第6号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和7年11月6日(木曜日)~令和7年11月15日(土… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社ASIA

2025年10月23日 東京都 埼玉県

株式会社ASIAは、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、 東京都内の民間工事において、建設業法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和7年11月6日(木曜日)~令和7年11月8日(土曜… 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社井嶋工務店

2025年10月23日 東京都 東京都

株式会社井嶋工務店は、令和4年9月から同年11月までの期間、建設業法第26条第3項の規定に違反して、主任技術者を専任で置かなければならない工事において配置した主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

仙台トヨペット株式会社

2025年10月23日 東北運輸局 宮城県

1.特定整備記録簿の虚偽記載 2.特定整備記録簿の一部記載漏れ 3.故意以外による点検整備料金の過剰請求 4.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

自動車整備事業者・令和7年10月24日~令和7年11月7日(15日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

令和7年8月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

令和7年8月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

令和7年7月29日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

令和7年8月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

令和7年7月10日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

令和7年7月30日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

令和7年7月30日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

令和7年7月30日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月28日に監査を実施したところ、3件の違反が認められた。(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月23日に監査を実施したところ、4件の違反が認められた。(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者…

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月17日に監査を実施したところ、2件の違反が認められた。(1)運転者等に対する点呼の実施が不適切であったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者等に…

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月15日に監査を実施したところ、2件の違反が認められた。(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者…

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月15日に監査を実施したところ、2件の違反が認められた。(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者…

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年6月25日に監査を実施したところ、4件の違反が認められた。(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者…

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年6月18日に監査を実施したところ、1件の違反が認められた。(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項、第2項、第3項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →