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「札幌市」の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

202 件(2 / 9 ページ) /キーワード「札幌市」

輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月21日 — 北海道

令和7年6月3日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月14日 — 北海道

令和7年8月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月7日 — 北海道

令和7年6月12日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月24日 — 北海道

令和7年8月7日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月24日 — 北海道

令和7年8月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ティーアール・ネットサービス

2025年12月19日 — 北海道

令和7年6月19日、公安委員会からの通知等を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)運行指示書の記載事項義務違反(安全規則第9条…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社久日本流通

2025年12月19日 — 北海道

令和7年6月9日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)定期点検整備の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3)、(2)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(安全規則第3条の3)

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指示 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2025年11月21日 北海道運輸局 北海道

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

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許可取消 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2025年11月21日 北海道運輸局 北海道

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 北海道

令和7年7月31日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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指名停止 指名停止

あすなろ道路(株

2025年10月31日 関東地方整備局 北海道

千葉国道事務所発注の「R3国道16号市原地区(その6)電線共同溝工事」において当該 業者が施工した箇所で出来形不足が判明した。

指名停止・令和7年10月31日~令和7年12月11日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

太洋ハイヤー株式会社

2025年10月27日 — 北海道

令和7年3月4日、公安委員会からの通知等を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)特定運転者に対する適性診断受診義務違反(…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

つばめ自動車株式会社

2025年10月27日 — 北海道

令和7年1月23日、第一当事者と推定される死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)事故の記録事項義務違反(運輸規則第26条の2)、(3)運転者に対する指導監…

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許可取消 建設業者

(有)高橋機設工業

2025年10月27日 北海道 北海道

有限会社高橋機設工業の代表取締役は、建設業法第8条第7号及び第12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29 条第1項第2号に該当するものである。

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指示 建設業者

八咫商事合同会社

2025年10月16日 静岡県 北海道

八咫商事合同会社は、陸上自衛隊富士学校発注の静岡県内の工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

丸菱運輸株式会社

2025年10月7日 — 北海道

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年8月28日及び同年9月30日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

平岸ハイヤー株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年4月15日及び令和7年4月25日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)定期点検整備の実施義務違反(運輸規則第45条第1号)、(3)…

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許可取消 貸切バス事業者

睡蓮観光株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年2月27日、令和7年3月25日及び令和7年5月8日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項、第3項)、(2)運行記録計による記録義務違反(運輸規則…

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営業停止 建設業者

大和技建(株

2025年10月1日 北海道 北海道

大和技建株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、建設業者発注の「社員寮エアコン設置寒冷地仕様に更新工事」(税抜13,500 千円)を受注した。 このことは、建設業法第28 条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年10 月14 日から令和7年10 月20 日ま… 処分の内容へ →
監督命令 指定確認検査機関

一般財団法人ベターリビング

2025年9月30日 — 東京都

一般財団法人ベターリビングの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく札幌市建築基準法施行条例第36条第1項第二号の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

指定確認検査機関 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

姜 龍徳

2025年9月29日 —

建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく札幌市建築基準法施行条例第36条第1項第二号の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和7年10月20日~令和7年10月29日 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

白陽電設(株

2025年9月22日 北海道 北海道

白陽電設株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、一般財団法人札幌市住宅管理公社発注の「丘珠小学校ほか9校保健室エアコン設置工事」(税抜7,098 千円)を受注した。 このことは、建設業法第28 条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年10 月2日から令和7年10 月8日までの7日… 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ハピネスライン

2025年8月27日 — 北海道

令和7年3月27日及び令和7年4月16日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)酒気帯び運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第5項)、(2)点呼の記録の改ざん・不実記載(安全規則第7条第5項)、(3)乗務等の記…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社吉田総業

2025年8月22日 — 北海道

令和6年5月29日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[自動車車庫の位置及び収容能力](貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第4号)、(2)事業計画変更認可義務違反[乗務員の休憩・睡眠施設の位置及び収容能力](施…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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