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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

446 件(2 / 19 ページ)

業務停止 宅地建物取引業者

株式会社朝日鉄建

2026年7月8日 静岡県 静岡県

株式会社朝日鉄建は令和6年1月26日から令和7年3月31日まで、及び令和7年6月1日から処分日に至るまで専任の宅地建物取引士を設置しないまま業務を継続した。 また、令和6年3月19日に土地付き建物の売買につき媒介を行った際、重要事項説明書を既に退職した宅地建物取引士の氏名を用いて作成した。 上記2…

宅地建物取引業者・10日 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第1種)

株式会社JTB

2026年7月6日 観光庁 三重県

令和7年9月2日から同年9月4日に実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした(旅行業法第13条第3項第2号違反)。

旅行業者(第1種)・R8.7.8~R8.7.16 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダニュー埼玉

2026年7月1日 関東運輸局 埼玉県

1.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した 2.指定整備記録簿の虚偽記載 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5474)

自動車整備事業者・令和8年7月14日~令和8年8月27日(45日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

中部自動車販売株式会社

2026年6月15日 関東運輸局 東京都

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 2.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 5.法令の規定を遵守する体制でない 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254…

自動車整備事業者・令和8年7月3日~令和8年8月1日(30日間) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社たつみ住宅

2026年6月12日 奈良県 奈良県

被処分者は、複数の土地売買契約の媒介において媒介契約書を交付しなかった。このことは法第34条の2第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・14日 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第1種)

株式会社JR東日本びゅうツーリズム&セールス

2026年6月11日 観光庁 宮城県

遅くとも平成30年度以降に締結した手配旅行契約において、営業所に掲示した旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を超えた金額を旅行者から収受した(旅行業法第13条第1項第1号違反)。

旅行業者(第1種)・R8.6.13~R8.6.30 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ALL IN

2026年6月10日 中国地方整備局 広島県

被処分者は、令和8年1月29日に公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかった。このことは、宅地建物取引業法第64条の15前段の規定に違反し、これは同法第65条第2項第2号に該当すると認められる。

宅地建物取引業者・令和8年6月24日から令和8年7月23日までの30日間 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社カーセンター延岡

2026年5月21日 九州運輸局 宮崎県

1.点検整備の一部を実施せずに適合証を交付した 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和8年5月29日~令和8年6月22日(25日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

山口内燃機工業株式会社

2026年5月21日 九州運輸局 佐賀県

1.不正改造状態で適合証を交付した 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和8年5月30日~令和8年6月13日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

ダイセー整備株式会社

2026年4月30日 中部運輸局 愛知県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.不正改造状態で適合証を交付した(1台) 3.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した(1台) 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年5月1日~令和8年5月20日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

ネッツトヨタ中部株式会社

2026年4月24日 中部運輸局 愛知県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した(1台) 3.適合証交付自動車に点検整備上の瑕疵があった(1台) 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年4月25日~令和8年5月9日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社 佐渡屋

2026年3月31日 関東運輸局 山梨県

1.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和8年3月31日~令和8年8月17日(140日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダカーズ浜松

2026年3月13日 中部運輸局 静岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した(1台) 3.指定整備記録簿の虚偽記載 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年3月14日~令和8年4月7日(25日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社エス自動車

2026年3月12日 沖縄総合事務局 沖縄県

1.25台の車両に対して、故意以外により保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証を交付した。 2.法令の規定を遵守する体制ではない。 沖縄総合事務局運輸部車両安全課098-866-1837(内線 85449)

自動車整備事業者・令和8年4月1日~令和8年6月19日(80日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社加神観光バス

2026年3月12日 中部運輸局 愛知県

1.完成品に恒常性を有していない 2.法令の規定を遵守する体制でない 3.検査員の証明を虚偽の記載した(2台) 4.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した(4台) 5.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した(1台) 6.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸…

自動車整備事業者・令和8年3月13日~令和8年7月10日(120日間) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

実用根津ホーム株式会社

2026年3月10日 東京都 東京都

令和6年4月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第35条第1項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社リビング・ユース

2026年3月10日 東京都 東京都

令和2年12月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第35条第1項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社デュアルアシスト

2026年3月10日 東京都 埼玉県

被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。また、重要事項説明書に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査…

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

有限会社コーエー商事

2026年3月10日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在1ヶ月…

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ファイン・アンド・パートナー

2026年3月10日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年3月に、売主Aと買主Bとの間の宅地のみの売買につき行った媒介業務において、当該売買の代金額に、AB間で締結された本件宅地上に建物を建築する「建設工事請負契約」の代金額を加えた額に基づいて算出した、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬をBから受領した。このことは、宅地建…

宅地建物取引業者・11日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社Mire Co.

2026年3月9日 群馬県 群馬県

被処分者は、令和7年8月5日には新たな事務所を設置していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入していなかった。このことは、法第64条の9第2項の規定に違反する。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ビックフレンド

2026年3月4日 東京都 東京都

被処分者は、令和7年2月に東京都品川区、大田区、杉並区、世田谷区及び新宿区所在の9物件(以下「本物件」という。)について、インターネット広告を行った。 この業務において、次のような違反行為があった。 (1)本物件について、売買対象が宅地であるにもかかわらず、反響を得ることを目的として、売買対象…

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社暁建設

2026年3月4日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年4月に東京都葛飾区所在の建物(以下「本物件」という。)の賃貸借契約において、媒介業務を行った。 この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、本物件に存する登記された権利の種類、内容及び登記名義人について、記載しなかった。 このことは、法第35条第1項第1号…

宅地建物取引業者・15日 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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