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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,144 件(20 / 48 ページ)

指示 宅地建物取引業者

有限会社佳弥コーポレーション

2024年10月9日 群馬県 群馬県

被処分者は、みずから売主となる土地の売買契約において、代金の額の10分の2をこえる額を違約金として定めた。 このことは、法第38条第1項の規定に違反し、同法第65条第1項に該当する。

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指示 建設業者

富士ロードサービス株式会社

2024年10月9日 静岡県 静岡県

富士ロードサービス株式会社の役員は、同社の業務に関し、令和5年11月14日、伊東市松原湯端町のマンホール改築工事の現場において、労働者にマンホール内の清掃をする第二種酸素欠乏危険作業を行わせるに当たり、作業を開始する前に、当該作業場所の空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定しなければならないのに、濃…

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指示 建設業者

西野工業株式会社

2024年10月7日 岡山県 岡山県

西野工業株式会社は、令和5年6月13日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人等)の調…

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指示 建設業者

株式会社優伸コーポレーション

2024年10月7日 埼玉県 埼玉県

株式会社優伸コーポレーションは、令和6年6年19日、埼玉県富士見市内を現場とする民間の解体工事において、鉄骨の柱を支えるボルトが腐食していることに気が付かず、鉄骨カッターを用いて鉄骨を切断したことで、その圧力により解体工事中の建物が敷地外へ転倒した。 この事故により、市営駐車場の外壁や電柱に損傷を…

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指示 建設業者

株式会社法面家竹川

2024年10月3日 静岡県 静岡県

株式会社法面家竹川の役員は、同社の業務に関し、令和5年12月17日、賀茂郡西伊豆町内の法面修繕補強工事現場において、労働者に法面に金網を貼り付けるためのロープ高所作業を行わせるに当たり、墜落による危険を防止するため、要求性能墜落制止用器具を取り付けるためのロープであるライフラインを設けることにより…

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指示 建設業者

有限会社トシマ建設

2024年10月2日 高知県 高知県

有限会社トシマ建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている高知県須崎農業振興センター発注の「窪川2期地区地域ため池総合整備小屋ガ谷池堤体工事(地域ため第5370-405号)」に、建設業法第7条第2号に規定さ…

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指示 宅地建物取引業者

三共ハウジング株式会社

2024年9月30日 群馬県 群馬県

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士として置く者が、他法人の代表を務め、専任制を欠いた状態であったにもかかわらず、2週間以内に必要な措置を執らなかった。 このことは、法第31条の3第3項に違反し、同法第65条第1項に該当する。

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指示 建設業者

成豊建設株式会社

2024年9月27日 関東地方整備局 東京都

① 貴社は、一次下請として請け負った高知県高岡郡四万十町におけるトンネル掘削工事において、令和4年3月11日、休業4日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、令和5年8月23日に至るまで労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかった…

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指示 自動車整備事業者

有限会社塚原自動車工業所

2024年9月27日 関東運輸局 栃木県

1.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 自動車検査員解任命令日:令和6年9月27日 関東局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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指示 建設業者

有限会社神崎建設

2024年9月26日 神奈川県 神奈川県

有限会社神崎建設は、令和6年4月14日に施工した、神奈川県川崎市における「床下漏水補修工事」において、設業法第22条第1項の規定に違反して、請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせた。また、建設業法第26条第1項の規定に違反して、同社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者を適切に配置しな…

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指示 建設業者

株式会社ダイケンシステム

2024年9月26日 神奈川県 神奈川県

株式会社ダイケンシステムの職長は、同社の業務に関し、令和5年2月23日、横浜市保土ヶ谷区権太坂一丁目77番2号ないし85番3号における令和3年度今井川改修工事現場において、労働者に、クレーン機能付きドラグ・ショベルを使用してフレコンバックの移動作業を行わせるに当たり、移動式クレーンの転倒等による労…

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指示 建設業者

東海株式会社

2024年9月26日 宮城県 宮城県

東海株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第6条第1項及び法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社M’s BASE

2024年9月26日 宮城県 宮城県

株式会社M’s BASEは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第6条第1項及び法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。

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指示 建設業者

三翔工業株式会社

2024年9月26日 宮城県 宮城県

三翔工業株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第6条第1項及び法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。

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指示 建設業者

SIGONGtech Co., Ltd.

2024年9月26日 大阪府 大阪府

1 当該建設業者が発注者から請け負った大阪市内の民間発注の建設工事(以下「本件工事」という。)において、建設業法第15条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。 2 建設業を営もうとする者は建…

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指示 建設業者

リバース有限会社

2024年9月26日 大阪府 鳥取県

建設業を営もうとする者は建設業法第3条第1項の規定により同項の許可を事前に受ける必要があるところ、当該建設業者は、大阪市内の民間発注の建設工事において、設計施工契約(同法第24条の規定により建設工事の請負契約とみなされる。)を請負者として発注者と締結して発注者から建設工事を請け負ったSIGONGt…

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指示 建設業者

(有)甘利造園建設

2024年9月25日 長野県 長野県

有限会社甘利造園建設は、植栽工事、捨石の据付け工事、公園設備工事等、造園緑化工事の請負、設計、施工、管理等を営む事業者である。同社の代表取締役であるAは、同社の業務を統括するとともに労働者の安全を管理するものである。Aは、同社の業務に関し、令和5年11月15日、長野県北佐久郡軽井沢町に所在する宿泊…

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指示 建設業者

浜本電気工事株式会社

2024年9月24日 広島県 広島県

浜本電気工事株式会社は、広島市発注工事の専任が求められる主任技術者を国(広島刑務所)発注工事の主任技術者として令和4年8月1日から令和5年3月20日まで重複させていた。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社朝日住設

2024年9月24日 広島県 広島県

有限会社朝日住設は、令和5年6月8日、福山市駅家町助元1204-1に所在する自社ヤード内にて、同会社の労働者がドラグショベルから降車する際に転落して負傷し、4日以上休業したにも関わらず、遅滞なく福山労働基準監督署長に対し労働者死傷病報告書を提出せず、もって法令の定める報告をしなかった。 このことに…

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指示 自動車整備事業者

大津産業株式会社

2024年9月19日 東北運輸局 宮城県

1.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和6年9月22日 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022-791-7534

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指示 建設業者

株式会社三協建設

2024年9月18日 宮城県 宮城県

株式会社三協建設は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和6年7月10日に古川簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

佐伯建工株式会社

2024年9月18日 大分県 大分県

佐伯建工株式会社は、佐伯簡易裁判所において、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反により罰金の刑に処され、令和6年6月28日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社河原工務店

2024年9月13日 兵庫県 兵庫県

専任取引士が約8か月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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指示 建設業者

有限会社丸正産業

2024年9月12日 宮城県 宮城県

有限会社丸正産業は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和6年6月12日に古川簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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