MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(236 / 575 ページ)

営業停止 建設業者

柳鉄筋

2025年6月5日 福岡県 福岡県

柳鉄筋は、福岡市内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を得ずに、同法施工令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者・6月20日~6月22日(3日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

林鉄筋工業

2025年6月5日 福岡県 福岡県

林鉄筋工業は、福岡市内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を得ずに、同法施工令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。

建設業者・6月20日~6月22日(3日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)樋口工業

2025年6月5日 福岡県 福岡県

株式会社樋口工業は、福岡市内の民間工事6件において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超えて林鉄筋工業ほか5業者と下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・6月20日~6月29日(10日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

小池建設(株

2025年6月5日 長野県 長野県

小池建設株式会社は、建設工事業を営み、同社が元請負人として施工した長野県飯田市下久堅小林地内の「飯田市維持修繕工事」の現場において施工及び安全管理を行う事業者であり、かつ事業者Aから派遣された労働者を指揮命令する事業者である。同社の当時の代表取締役であるBは、工事現場における施工管理及び安全管理を…

建設業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

神戸鉄鋼運輸株式会社

2025年6月4日 — 兵庫県

令和6年9月12日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画変更事前届出違反【各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反】(貨物自動車運送事業法(以下「法」)第9条第3項前段)、(2)整備管理者の選任(変更)の未届出、虚偽届出【選任(変更)の未届出…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社引越社

2025年6月4日 — 東京都

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置行為)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

MARUGO株式会社

2025年6月4日 — 滋賀県

令和7年5月1日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7条第1項〜…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

川田配送サービス株式会社

2025年6月4日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置行為)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

大船中央交通株式会社

2025年6月4日 — 神奈川県

令和7年4月15日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)届出義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第68条第1項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

東洋交通株式会社

2025年6月4日 — 東京都

令和7年5月2日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

国際自動車株式会社

2025年6月4日 — 東京都

令和7年5月1日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

近江タクシー株式会社

2025年6月4日 — 滋賀県

令和7年5月9日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項、第2項、第3項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大阪エムケイ株式会社

2025年6月3日 — 大阪府

令和6年11月25日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)タクシー乗車禁止地区における乗車(タク特法第43条第2項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大阪進和運輸株式会社

2025年6月3日 — 大阪府

令和6年9月19日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(安全規則第3条…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ヤマト運輸株式会社

2025年6月3日 — 東京都

令和6年10月29日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社フィニティ

2025年6月3日 — 愛知県

令和6年12月6日、監査方針に基づいて、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事故の記録記載事項不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の2)、(2)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)業務の記録保存義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社荒井商運

2025年6月3日 — 千葉県

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和7年1月16日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

武州運輸株式会社

2025年6月3日 — 埼玉県

酒気帯び運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年2月15日及び同年同月19日、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

野村交通株式会社

2025年6月3日 — 岡山県

令和7年1月17日及び令和7年3月4日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)

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文書警告 貸切バス事業者

ビューロマン観光株式会社

2025年6月3日 — 栃木県

令和7年4月14日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条)

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指示 宅地建物取引業者

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社

2025年6月3日 関東地方整備局 東京都

被処分者は、令和4年7月19日から令和5年6月8日の間における合計191件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である板橋東口店における宅地建物取引士証の失効者に、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。 また、上記期間及び事務所において、合計191件の建物の賃貸…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社エイブル

2025年6月3日 関東地方整備局 東京都

被処分者は、令和4年4月15日から令和6年2月14日の間における合計288件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である藤井寺店、鉢中野店及び松原店において、宅地建物取引士証を偽造していた資格のない者に、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。 また、上記期間及び…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社京屋

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年6月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、本物件について、所在、規模、形質、売買すべき価格その他国土交通省令で定める事項を法第34条の2第5項に定める指定流通機構に登録しなかった。 このことは、法第34条の2第5項に違反し、法…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →