MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(252 / 575 ページ)

指示 自動車整備事業者

井口 義之

2025年4月4日 近畿運輸局 兵庫県

1.不正改造状態で保安基準適合証に証明した。 2.故意以外により検査の一部を実施せずに保安基準適合証をに証明した。 3.故意により検査の一部を実施せずに保安基準適合証に証明した。 自動車検査員解任命令日:令和7年4月9日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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業務停止 自動車整備事業者

井口 義之

2025年4月4日 近畿運輸局 兵庫県

1.法令を遵守する体制でなかった。 2.不正改造状態で保安基準適合証を交付した。 3.保安基準適合証の検査年月日の記載誤り。 4.故意以外により検査の一部を実施せずに保安基準適合証を交付。 5.故意により検査の一部を実施せずに保安基準適合証を交付。 6.指定整備記録簿に虚偽記載。 7.指定整備記録…

自動車整備事業者・令和7年4月9日~令和7年9月10日(155日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

井口 義之

2025年4月4日 近畿運輸局 兵庫県

1.特定整備記録簿の記載誤り。 2.不正改造状態での車検手続。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和7年4月9日~令和7年4月18日(10日間) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社野村観光バス

2025年4月2日 — 茨城県

令和6年7月23日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼記録の記載不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

平川観光株式会社

2025年4月2日 — 茨城県

令和7年2月5日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

スカイ観光バス株式会社

2025年4月2日 — 千葉県

令和6年12月25日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)高齢運転者に対する特別な指導義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第2項)、(2)高齢運転者に対する適性診断受診義務違反(運輸規則第38条第2項)

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営業停止 建設業者

株式会社渡辺塗装

2025年4月2日 大阪府 大阪府

1 施工体制台帳等の不作成等 当該建設業者は、大阪市発注の工事(以下「A工事」という。)において、その請け負った建設工事を、株式会社トーワ技研工業に直接請け負わせていたにもかかわらず、建設業法第24条の8第1項及び第4項の規定に違反して、その請け負った建設工事を株式会社トーワ技研工業には直接請け負…

建設業者・令和7年4月15日から同年5月13日までの29日間 営… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

有限会社イワサキ・アグリサービス

2025年4月2日 高知県 高知県

有限会社イワサキ・アグリサービスは、民間工事において、建設業法第16条に違反し、同法第3条第1項第2号に規定される特定建設業許可を有しないにもかかわらず、45,000千円以上の下請け契約を締結した。

建設業者・令和7年4月16日から4月22日までの7日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社田中塗装店

2025年4月2日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、京都市内の国発注の公共工事において、その請け負った建設工事を咲桜商興に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

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営業停止 建設業者

有限会社田中塗装店

2025年4月2日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、京都市内の国発注の公共工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む咲桜商興と下請契約を締結した。

建設業者・令和7年4月9日から同月15日までの7日間 営業停止範… 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

東海汽船株式会社

2025年4月1日 — 東京都

関東運輸局の運航労務監理官が、令和6年11月以降、東海汽船株式会社に対し海上運送法に基づく監査を実施したところ 、運航管理者が乗組員を配乗するにあたり、船員法に定める教育訓練を修了した者以外の者を乗り込ませる等、海上運送法に基づき同社が定める安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 令和7年…

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営業停止 建設業者

株式会社東技コーポレーション

2025年4月1日 大阪府 大阪府

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の工事(以下「本件工事」という。)において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたA氏を建築工事業の資格なく左官工事等の資格で専任の主任技術者として配置する(加えて同氏は他社の現場代理人となっている。)など適格な…

建設業者・令和7年4月15日から同年5月9日までの25日間 営業… 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社東技コーポレーション

2025年4月1日 大阪府 大阪府

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたA氏を専任の主任技術者として配置した。 (2) 当該建設業者は、経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第2項から第4項までの規定に違反して、A氏…

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許可取消 建設業者

株式会社タムラ

2025年4月1日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第174条及び第176条の罪により、懲役1年8月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年11月9日にその刑が確定した。

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指示 自動車整備事業者

SKテック株式会社

2025年4月1日 九州運輸局 熊本県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 3.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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許可取消 自動車整備事業者

SKテック株式会社

2025年4月1日 九州運輸局 熊本県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 4.点検整備を全て実施せずに適合証を交付した。 5.検査を全て実施せずに適合証を交付した。 6.故意により検査の一部を実施せずに適合証を交付した。…

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許可取消 自動車整備事業者

SKテック株式会社

2025年4月1日 九州運輸局 熊本県

1.特定整備記録簿の虚偽記載。 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 3.ペーパー車検での車検手続き。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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文書警告 タクシー事業者

株式会社旅サポート

2025年3月31日 — 徳島県

令和6年6月13日及び同年9月6日、新規許可等を端緒として監査を実施したところ、3件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督の記録が確実になされていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)高齢運転者に…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

トナミ運輸信越株式会社

2025年3月31日 — 新潟県

令和6年2月9日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)定期点検整備等の未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社神戸北交通

2025年3月31日 — 兵庫県

令和7年1月14日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【未実施】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第24条第1項、第2項、第3項(2)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)(3)運行管理補助…

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行政指導 鉄道事業者

北海道旅客鉄道株式会社

2025年3月31日 — 北海道

令和6年11月9日、函館線砂川駅構内において、滝川保線管理室の職員が保安体制をとらずに線路内に立ち入り貨物列車から気笛吹鳴を受ける待避不良を発生させ、さらに当該事象を上部組織に報告する際、保安体制をとっていたという虚偽の報告をしていたことが判明した。こうした虚偽報告については、輸送の安全確保の仕組…

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指示 宅地建物取引業者

有限会社オキホーム

2025年3月31日 沖縄県 沖縄県

被処分者においては、従業者でない者が被処分者の免許名義を使用して宅地建物取引業を営んでいるかの如く名刺に記載して外部に示していることを、当該名刺を受け取った第三者からの情報提供により確認した。被処分者及び名義借用人に事実確認を行った結果、被処分者は当該名刺が使用されることを少なくとも認識していたと…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

伊豆太陽ホーム株式会社

2025年3月31日 静岡県 静岡県

伊豆太陽ホーム株式会社は、令和4年3月14日から令和7年3月1日まで行った媒介契約403件のうち139件が媒介契約書未交付であった。このことは、法第34条の2第1項の規定に違反する。 また、令和4年3月14日から令和7年3月1日まで行った宅地建物取引540件のうち519件が取引台帳未作成であった。…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社A・S・P

2025年3月31日 大阪府 大阪府

1 監理技術者の不設置 当該建設業者は、大阪市発注の工事(以下「本件工事」という。)において、株式会社ケイテックとその請負代金が政令で定める金額を超える下請契約を締結しているため、少なくとも当該下請契約の契約日から監理技術者を配置すべきところ、「1級建築施工管理技士」の資格を有せず、及び監理技術者…

建設業者・令和7年4月15日から同年5月6日までの22日間 営業… 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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