MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(317 / 575 ページ)

登録停止 地質調査業者

株式会社第一コンサルタンツ

2024年8月22日 — 高知県

株式会社第一コンサルタンツは高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴 金納付命令…

地質調査業者・令和6年9月6日~令和6年10月5日 処分の内容へ →
登録停止 地質調査業者

有限会社ムクタ工業

2024年8月22日 — 高知県

有限会社ムクタ工業は高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴 金納付命令(令和5…

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登録停止 地質調査業者

構営技術コンサルタント株式会社

2024年8月22日 — 高知県

構営技術コンサルタント株式会社は高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴 金納付…

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登録停止 地質調査業者

長崎テクノ株式会社

2024年8月22日 — 高知県

長崎テクノ株式会社は高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴 金納付命令(令和5…

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登録停止 地質調査業者

株式会社四国トライ

2024年8月22日 — 高知県

株式会社四国トライは高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令(令和5年…

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登録停止 地質調査業者

株式会社地研

2024年8月22日 — 高知県

株式会社地研は高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴 金納付命令(令和5年(納…

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登録停止 地質調査業者

興和技建株式会社

2024年8月22日 — 高知県

興和技建株式会社は高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴 金納付命令(令和5年…

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登録停止 地質調査業者

株式会社ジオテク

2024年8月22日 — 高知県

株式会社ジオテクは高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴 金納付命令(令和5年…

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登録停止 地質調査業者

株式会社相愛

2024年8月22日 — 高知県

株式会社相愛は高知県の発注した地質調査業務の入札に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条の4第7項の通知を受けた。 このことが、地質調査業者登録規程第10条第2号に掲げる事由にあたり、同 規程第11条第1項第1号の規定に該当すると認められる。

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登録停止 地質調査業者

西部ボーリングこと北岡智恵子

2024年8月22日 — 高知県

西部ボーリング工業は高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)を受け、当該命令が確定した。 このことが、地質調査業者登録規程…

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登録停止 地質調査業者

有限会社草苅地工

2024年8月22日 — 高知県

有限会社草苅地工は高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)を受け、当該命令が確定した。 このことが、地質調査業者登録規程第…

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登録停止 地質調査業者

木本工業株式会社

2024年8月22日 — 高知県

木本工業株式会社は高知県が発注した地質調査業務の入札に関して、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令(令和5年(納…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

荒沢運送 有限会社

2024年8月21日 — 岩手県

令和6年2月16日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)自動車車庫の位置及び収容能力違反(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第5号)、(2)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び道路運送車両法第47条)、(3)運転者の指導監督義務違反(安…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

KNグループ株式会社

2024年8月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第235条の罪により、懲役1年6月の刑に処せられ、令和2年3月6日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社Sun.gy

2024年8月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

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指示 建設業者

株式会社椎名工務店

2024年8月21日 茨城県 茨城県

株式会社椎名工務店は、令和5年4月1日から令和6年3月29日までを工期とする公共工事に主任技術者として置いていた者を、令和5年8月5日から令和6年3月25日までを工期とする公共工事において監理技術者として置き、これらの工期が重複する期間において、法第26条第3項の規定に違反して工事現場ごとに専任の…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社オレンジキャブ大阪

2024年8月20日 — 大阪府

令和6年4月19日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃届出、運賃変更届出違反(特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第16条の4第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社丸福物流サービス

2024年8月20日 — 兵庫県

令和6年2月5日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)限度超過車両の通行、条件等違反の防止に係る指導及び監督の怠慢(貨物自動車運送事業輸送安全規則第5条の2)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社サンライズ

2024年8月20日 — 岐阜県

令和6年1月11日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社ボルテックスアーク

2024年8月20日 — 群馬県

令和5年11月29日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

上信ハイヤー株式会社

2024年8月20日 — 群馬県

令和5年11月6日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)、(2)運行基準図の作成義務等違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第27条第1項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

国際自動車株式会社

2024年8月20日 — 東京都

令和6年3月6日及び令和6年3月14日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理者の講習受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の4第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社セブン

2024年8月20日 — 神奈川県

令和6年2月15日及び令和6年3月12日、長期間監査未実施であることを端緒として監査を実施。9件の違反が認められた。(1)営業区域外運送違反(道路運送法第20条)、(2)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(3)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

峯岸運輸株式会社

2024年8月20日 — 東京都

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和5年11月17日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督違反(安全規則第10条第1項)、(3)初任運転者に対する指導監督違反(安全規…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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