MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(356 / 575 ページ)

文書警告 タクシー事業者

株式会社アシスト

2024年3月19日 — 東京都

令和6年3月8日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

木子国際株式会社

2024年3月19日 — 千葉県

令和5年9月15日及び令和5年10月12日、事業拡大をしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送の安全確保命令 タクシー事業者

林 達也

2024年3月19日 — 東京都

令和5年6月23日及び令和5年6月28日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)業務記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条)、(2)タクシー乗車禁止地区における乗車(タクシー業務適正化特別措置法第43条第2項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

ユーマックス株式会社

2024年3月19日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年10月25日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)報告義務違反(貨物自動車運送事業法第60条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

G2・サポート株式会社

2024年3月19日 — 群馬県

長期未監査を端緒として、令和6年1月11日及び同年2月2日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社屋島運送

2024年3月19日 — 神奈川県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年2月7日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反等(安全規則第10条第1項)、(2)報告義務違反(貨物自動車運送事業法第60条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社群馬進明運送

2024年3月19日 — 群馬県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年2月16日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼記録の記載事項違反(安全規則第7条第…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社エキスプレス

2024年3月19日 — 大阪府

令和5年11月30日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1675号)の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社五稜バス

2024年3月19日 — 神奈川県

令和5年12月11日及び令和5年12月15日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)、…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社マエダオート

2024年3月19日 — 東京都

令和5年7月10日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第1項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社ドーシン

2024年3月19日 — 茨城県

令和5年8月9日及び令和5年8月18日、定期的な監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条…

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指示 宅地建物取引業者

大井建物株式会社

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年7月に締結した専属専任媒介契約に基づき行った媒介業務において、対象物件を指定流通機構に登録しなかった。 このことは、宅地建物取引業法第34条の2第5項に違反する。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社令和住販

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者が、令和5年11月10日時点で備え付けていた宅地建物取引業法第48条第3項に基づく従業者名簿について、宅地建物取引業法施行規則第17条の2第1項各号に掲げる記載事項の一部の記載がなかった。 このことは、同法第48条第3項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

公星ハウジング株式会社

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年7月に自ら売主として宅地及び建物の売買契約を締結する際、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条第1項に定める重要事項について、説明をさせなかった。このことは、同法第35条第1項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社リーディング不動産

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年5月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 ①本物件が既に差し押さえられ、競落人に所有権が移転していたにもかかわらず、重要事項説明書に、その旨を記載して説明しなかった。 ②重要事項説明書に、水防法施行規則第11条第1号の規定により…

宅地建物取引業者・11日 処分の内容へ →
行政指導 船舶運航事業者

薩摩川内市

2024年3月19日 — 鹿児島県

令和5年8月18日、薩摩川内市の旅客船「かのこ」は、旅客9名を乗せて薩摩川内市中甑島黒瀬沖を航行中、左舷エンジンから出火し航行不能となった。負傷者なし。 同年9月8日及び11月22日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、運航管理者が運航計画及び配乗計画に関して安全性…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

加村設備工業株式会社

2024年3月19日 宮城県 宮城県

加村設備工業株式会社の役員が,令和5年2月15日付けで禁錮以上の刑に処せられ,その刑の執行を終わり,又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは,法第29条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社島田建設

2024年3月19日 和歌山県 和歌山県

(株)島田建設の経営業務管理責任者及び営業所専任技術者である者は、他社が受注した工事において自身を主任技術者として通知し、主任技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。 当該工事期間においては(株)島田建設での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第7条第1号及び第2…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社CLEAR

2024年3月19日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第1号及び建設業法施行規則第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者である者が令和5年8月29日に当該建設業者の取締役を辞任しており、同法第7条第1号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社龍尾興業

2024年3月19日 埼玉県 埼玉県

株式会社龍尾興業及び代表取締役は、埼玉県所沢市内の解体工事において、建物の高さが5メートル以上のコンクリート造の建物の解体作業を行わせるにあたり、法令で定めるコンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなかった。 これを受…

建設業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社シー・エス・シー

2024年3月19日 九州運輸局 福岡県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の一部記載誤り。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和6年4月1日~令和6年6月19日(80日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社ユーエーオフィス

2024年3月19日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.不正改造を実施。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和6年4月1日~令和6年5月5日(35日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

有限会社ユーエーオフィス

2024年3月19日 九州運輸局 福岡県

1.不正改造を実施。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和6年4月1日~令和6年4月20日(20日間) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →