MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(373 / 575 ページ)

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

宮川流通株式会社

2024年2月7日 — 三重県

令和5年12月14日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(2)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運送…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

吉祥運輸倉庫株式会社

2024年2月6日 — 愛媛県

令和5年9月7日、労働局と合同で監査を実施したところ、5件の違反が確認された。(1)運転者等台帳の作成が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第9条の5第1項)、(2)運転者等台帳について定められた事項の記録が不適切であったこと(安全規則第9条の5第1項)…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

中川一之

2024年2月6日 —

令和5年5月19日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

日の丸ハイヤー株式会社

2024年2月6日 — 大阪府

令和4年12月23日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

近鉄タクシー株式会社

2024年2月6日 — 大阪府

令和4年4月18日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

神澤通商株式会社

2024年2月6日 — 兵庫県

令和5年6月13日及び同年7月7日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社日の丸交通TokyoBay

2024年2月6日 — 東京都

令和5年5月31日、労働局からの通知を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)新任運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第36条第2項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運行管理者の講習受講義務違反(運輸規則…

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文書警告 タクシー事業者

有限会社稲毛構内タクシー

2024年2月6日 — 千葉県

令和5年8月31日及び令和5年9月12日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社佐々木重機

2024年2月6日 — 千葉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年7月12日及び同年同月19日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(安全規則…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社大憲輸送

2024年2月6日 — 青森県

令和5年5月29日及び6月6日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社東日本観光バス

2024年2月6日 — 千葉県

令和5年11月20日及び令和5年12月13日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)運行管理補助者の届出義務違反(運輸規則第68条)、(3)事故の未届出(道路運送法第29条)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社光交通

2024年2月6日 — 千葉県

令和5年6月8日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)高齢運転者に対する特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)、(…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社サンユー

2024年2月6日 — 東京都

令和5年9月4日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)、(2)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)乗務時間等告示の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(4)運行指示書の記載事項の不…

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行政指導 鉄道事業者

神戸新交通株式会社

2024年2月6日 — 兵庫県

令和5年10月16日から10月18日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずる…

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監督命令 指定確認検査機関

ビューローベリタスジャパン株式会社

2024年2月6日 — 神奈川県

ビューローベリタスジャパン株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第20条に基づく同法施行令第80条の3の規定に適合しないことを見過ごし、指定確認検査機関として確認済証を交付した。

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社J建築検査センター

2024年2月6日 — 東京都

株式会社J建築検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(2物件)の確認審査において、建築基準法第18条の3に基づく平成19年6月20日国土交通省告示第835号第1第2項第1号の規定により申請書等の記載事項が相互に整合していることを確かめる必要があるにもかかわらず、過失により整合…

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社住宅性能評価センター

2024年2月6日 — 東京都

株式会社住宅性能評価センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(4物件)の確認審査において、都市計画法第53 条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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営業停止 建設業者

中村建設有限会社

2024年2月6日 鳥取県 鳥取県

中村建設有限会社は、鳥取県発注の令和2年度及び令和3年度の国道180号外道路維持工事(2工区)、国道181号外道路維持工事(7工区)の4工事において、交通誘導員を水増し報告するなどし、工事請負代金を不正に受領したため。 このことは、建設業法第28条第1項第2号「建設業者が請負契約に関する不誠実な行…

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指示 建設業者

株式会社杉本住宅産業

2024年2月6日 高知県 高知県

株式会社杉本住宅産業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、四万十市発注の建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設…

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指示 建設業者

株式会社酒井建設

2024年2月6日 高知県 高知県

株式会社酒井建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第2…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社未来都

2024年2月5日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が、過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社未来都

2024年2月5日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が、過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

商都交通株式会社

2024年2月5日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が、過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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