MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(416 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 タクシー事業者

昭和タクシー株式会社

2023年8月24日 — 愛知県

令和5年1月30日、監査方針に基づき、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)、(2)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)、(3)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、(4)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社フジフィールド

2023年8月24日 — 青森県

令和5年1月26日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)営業所又は荷扱い所の名称、位置の変更違反(貨物自動車運送事業施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第2号)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

北海道バス株式会社

2023年8月24日 — 北海道

令和5年7月19日、事業規模拡大を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)事故の記録事項義務違反(運輸規則第26条の2)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(4)…

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文書警告 乗合バス事業者

阿寒バス株式会社

2023年8月24日 — 北海道

令和5年5月23日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転基準図の記載事項義務違反(運輸規則第27条第1項)、(3)運行表の記載事項義務違反(運…

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文書警告 乗合バス事業者

千歳相互観光バス株式会社

2023年8月24日 — 北海道

令和5年4月24日及び令和5年6月23日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大斗運輸株式会社

2023年8月24日 — 北海道

令和5年5月30日及び令和5年7月5日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)日常点検の実施義務違反(安全規則第3条の2)、(3)整備管理…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

北海道北港運輸株式会社

2023年8月24日 — 北海道

令和5年5月25日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数](貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第3号)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

富良野通運株式会社

2023年8月24日 — 北海道

令和5年5月23日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)貨物自動車運送事業法行為を行う自家用貨物自動車の利用(貨物自動車運送事業法第25条第2項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社北見引越梱包センター

2023年8月24日 — 北海道

令和5年3月14日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)定期点検整備の実施義務違反(安全規則第3条の2)、(3)運転者台帳の記載事項義務…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社大屋重機興業

2023年8月24日 — 北海道

令和5年1月31日及び令和5年3月23日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)名義貸し(貨物自動車運送事業法第27条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

大阪卑弥呼観光株式会社

2023年8月24日 — 大阪府

令和5年7月6日及び同年5年7月12日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)乗務等の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第25条第4項)、(3)乗務員台帳…

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文書警告 貸切バス事業者

JOEUNBUS株式会社

2023年8月24日 — 東京都

令和5年7月20日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)輸送の安全にかかわる公表情報の報告義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第47条の7第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

虹色トラベル株式会社

2023年8月24日 — 北海道

令和5年6月13日及び令和5年7月18日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第26条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

合同会社GROUP−A&COMPANY

2023年8月24日 — 北海道

令和5年5月9日、新規許可等を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(運輸規則第46条)、(…

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文書警告 貸切バス事業者

千歳相互観光バス株式会社

2023年8月24日 — 北海道

令和5年4月24日及び令和5年6月23日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)

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指示 建設業者

株式会社令和建工

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

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指示 建設業者

株式会社ミドリ商事

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

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指示 建設業者

有限会社イズミ建材

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

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指示 建設業者

髙橋商事株式会社

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

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指示 建設業者

株式会社冬夏

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

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指示 建設業者

齋藤興業株式会社

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

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指示 建設業者

株式会社松本建築

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

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指示 建設業者

有限会社トラストオート販売

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

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指示 建設業者

丸一建築

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →