MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(476 / 575 ページ)

営業停止 建設業者

有限会社小松電器

2022年12月22日 千葉県 千葉県

有限会社小松電器の元代表取締役は、独立行政法人国立病院機構下志津病院及び国立研究開発法人国立国際医療研究センターが発注する工事、物品等において、贈賄の罪により逮捕、起訴され、東京地方裁判所から令和4年10月12日に懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、同年10月27日にその刑が確定した。 この…

建設業者・令和5年1月6日から令和6年1月5日までの1年間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社秋月

2022年12月22日 福岡県 福岡県

株式会社秋月は、県内の公共工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者・令和5年1月6日~8日(3日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社リクデン

2022年12月22日 福岡県 福岡県

株式会社リクデンは、県内の公共工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。このことは、同法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・令和5年1月6日~12日(7日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

花園特殊車輌株式会社

2022年12月22日 四国運輸局 香川県

故意以外により保安基準不適合状態で保安基準適合証を交付した 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課:087-802-6783

自動車整備事業者・令和4年12月29日~令和5年2月1日(35日間) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社三島野観光

2022年12月21日 — 富山県

令和4年10月19日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

株式会社三島野観光

2022年12月21日 — 富山県

令和4年10月19日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社よつば交通

2022年12月21日 — 青森県

令和3年11月18日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)高齢運転者に対する指導義務違反(運輸規則第38条第2項)、(3)初任運転者及び高齢運転者に対する適性診断…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社栄林産業

2022年12月21日 — 富山県

令和4年11月24日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1、2項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

有限会社瀬戸工務店

2022年12月21日 兵庫県 兵庫県

専任取引士が約1年9ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

宅地建物取引業者・- 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

有限会社未来設計

2022年12月21日 兵庫県 兵庫県

土地売買契約及び建築工事請負契約における重要事項説明書について、媒介業者と共同して虚偽の記載を行った。このことは、法第35条第1項第2号の規定に違反しており、法第65条第1項に該当する。 また、土地売買契約及び建築工事請負契約書を媒介業者と共同で作成して買主と契約を締結した後、同土地に関して買主…

宅地建物取引業者・- 処分の内容へ →
監督命令 指定確認検査機関

富士建築センター株式会社

2022年12月21日 — 神奈川県

富士建築センター株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第35条の規定に基づく同法施行令第126条の4の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

指定確認検査機関 処分の内容へ →
監督命令 指定確認検査機関

株式会社東日本住宅評価センター

2022年12月21日 — 神奈川県

株式会社東日本住宅評価センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第40条に基づく東京都建築安全条例第7条の3第2項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

指定確認検査機関 処分の内容へ →
監督命令 指定確認検査機関

ビューローベリタスジャパン株式会社

2022年12月21日 — 神奈川県

ビューローベリタスジャパン株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、都市計画法第53条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

指定確認検査機関 処分の内容へ →
業務停止 指定確認検査機関

ビューローベリタスジャパン株式会社

2022年12月21日 — 神奈川県

ビューローベリタスジャパン株式会社が、神戸三ノ宮事務所が行った5件の確認検査について、法第6条の2第5項、法第7条の2第6項及び法第7条の4第6項の規定により、確認済証、検査済証又は中間検査合格証の交付の日から7日以内に、確認審査報告書、完了検査報告書又は中間検査報告書を特定行政庁に提出しなければ…

指定確認検査機関・神戸三ノ宮事務所において、令和5年1月12日~令和5年… 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

古木 政樹

2022年12月21日 —

建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第35条の規定に基づく同法施行令第126条の4の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和5年1月12日~令和5年3月11日(2月) 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

五十嵐 ゆり

2022年12月21日 —

建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第40条に基づく東京都建築安全条例第7条の3第2項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和5年1月12日~令和5年2月11日(1月) 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

松永 愛子

2022年12月21日 —

建築物(1物件)の確認審査において、都市計画法第53条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和5年1月12日~令和5年1月21日(10日) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社河村設備

2022年12月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、令和4年5月19日に提出した建設業法第5条及び第6条に基づく建設業許可申請書類において、同法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者について、当該建設業者の取締役が、株式会社Aでは、取締役の下の統括部長に次ぐ職制上の地位である「工事部長」であって取締役に次ぐ職制上の地位にある…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

野村工務店

2022年12月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、八尾市内の民間発注の工事において、他の建設業者と下請契約を締結したにもかかわらず、建設業法第31条第1項の規定に違反して、同項に基づく報告書に、当該工事において下請契約を締結していないとの事実と異なる記載をした。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

野村工務店

2022年12月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、八尾市内の民間発注の工事において、建設業法第19条の規定に違反して、当該工事に係る同条第1項の書面を発注者に交付しなかったため、発注者との間に契約の直接の相手方が誰であるかについての紛争が生じた。そして、発注者の当初の意図とは異なり、風呂場、キッチン、洗面所、洗濯場及びトイレの解体…

建設業者・令和5年1月2日から同月4日までの3日間 営業停止範囲… 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社麻生リース

2022年12月20日 — 神奈川県

令和4年10月26日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

立川バス株式会社

2022年12月20日 — 東京都

令和4年4月20日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転基準図の作成義務違反(運輸規則第27条第1項)、(3)運転基準図の記載事項の不備(運輸規則第27条第1項)、…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

�盒蕎�

2022年12月20日 — 東京都

令和4年7月21日及び令和4年8月5日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)乗務記録の記録事項の不備(運輸規則第25条)、(3)高齢運転者に対する…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社三康ヤマザキ商事

2022年12月20日 — 埼玉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年8月26日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(2)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →