MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(497 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

増山貨物自動車株式会社

2022年9月21日 — 栃木県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年2月1日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)高齢運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項)、(3)自動車に関する表示義務違反(…

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

群馬県千代田町

2022年9月21日 — 群馬県

令和4年5月23日、群馬県千代田町に対して、関東運輸局の運航労務監理官が安全対策における一連の取組の中で、一般旅客定期航路事業の安全統括管理者及び運航管理者の解任及び選任の届出がされていないことが判明した。 6月7日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 9月21日、法令…

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指示 建設業者

有限会社桑原配管工業所

2022年9月21日 山梨県 山梨県

有限会社桑原配管工業所は、民間工事において、建設業法第3条第1項第の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。このことが建設業法第28条第1項第6号に該当する。 また、民間発注工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

網走バス株式会社

2022年9月20日 — 北海道

令和4年7月21日、長期未監査を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第26条第1項)、(2)運転者に対する指導監督の記録事項義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

静鉄タクシー株式会社

2022年9月20日 — 静岡県

令和4年8月30日、監査方針に基づき、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(3)運転者に対する指導監督記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ライド輸送

2022年9月20日 — 北海道

令和4年8月10日、労働局からの通報等を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社T’sGroup

2022年9月20日 — 北海道

令和4年5月31日及び令和4年6月24日、労働局からの通報等を端緒として監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病・疲労等のおそれのある乗務(安全規則第3条第6項)、(3)整備管理者の研修受…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大雪運輸株式会社

2022年9月20日 — 北海道

令和4年5月26日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)整備不良車両等運行(安全規則第3条の2)、(3)点呼の記録事項義務違反(安全規則…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ベルライン

2022年9月20日 — 北海道

令和4年5月25日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)定期点検整備の実施義務違反(安全規則第3条の2)、(3)点呼の記録義務違反(安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

村西運輸株式会社

2022年9月20日 — 北海道

令和4年5月10日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)定期点検整備の実施義務違反(安全規則第3条の2)、(3)点呼の実施不適切(安全規…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社オーレックス

2022年9月20日 — 北海道

令和4年4月28日、労働局からの通報等を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)

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文書警告 タクシー事業者

日本交通株式会社

2022年9月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

商都交通株式会社

2022年9月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

近鉄タクシー株式会社

2022年9月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

関西中央第一株式会社

2022年9月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社日昇

2022年9月16日 — 千葉県

令和4年8月23日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条)、(2)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社アイショウ陸運

2022年9月16日 — 愛知県

令和4年4月13日、監査方針に基づき、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)日常点検未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2)、(4)点…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社鈴商

2022年9月16日 — 大阪府

令和4年7月26日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反【一部不適切】(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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指示 建設業者

片倉エンジニアリング株式会社

2022年9月16日 福島県 福島県

片倉エンジニアリング株式会社は、令和3年7月から令和4年3月に施工した請負金額が建設業法施行令で定める金額(3,500万円)以上の民間工事において、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 このことは、…

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業務停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダカーズ愛知

2022年9月16日 中部運輸局 愛知県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.検査年月日を虚偽記載し、保安基準適合証等を交付した。 3.点検を全て実施せず保安基準適合証等を交付した。 4.指定整備記録簿に虚偽の記載をした。 5.指定整備記録簿に一部記載漏れ、記載誤りがあった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和4年9月17日~令和5年3月5日(170日間) 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

株式会社モトーレン栃木

2022年9月16日 関東運輸局 栃木県

1.検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年9月21日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社モトーレン栃木

2022年9月16日 関東運輸局 栃木県

1.故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年9月21日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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指示 自動車整備事業者

株式会社モトーレン栃木

2022年9月16日 関東運輸局 栃木県

1.検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年9月21日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社モトーレン栃木

2022年9月16日 関東運輸局 栃木県

1.故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 2.検査員の証明を虚偽記載した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年9月21日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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