MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(514 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 タクシー事業者

福博タクシー有限会社

2022年6月29日 — 福岡県

令和4年2月24日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運転者に対する指導監督の記録又は指導監督の記録保存違反(運輸規則第38条第1項)、(…

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文書警告 タクシー事業者

日ノ丸ハイヤー株式会社

2022年6月29日 — 鳥取県

令和4年6月29日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(駐停車違反、放置駐車違反その他の道路交通法の違反行為に係るもの)(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社石川運輸商事

2022年6月29日 — 大阪府

令和2年10月16日、同年10月20日に関係機関からの情報を端緒に監査を実施。13件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある乗務…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ワイライン株式会社

2022年6月29日 — 奈良県

令和3年11月30日、同年12月21日及び令和4年1月20日、公安委員会からの通知を端緒に監査を実施。10件の違反が認められた。(1)事業計画変更事後届出違反【営業所又は荷扱所の名称、位置(利用運送のみに係るもの及び運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。)の変更違反】(貨物自動車運送事業法施…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大伸興業有限会社

2022年6月29日 — 新潟県

令和3年9月8日、監査実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)(2)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(3)点呼の記録記載不備(安全規則第7条第5項)(4)運行指示書の作成義務…

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営業停止 建設業者

株式会社広正建設

2022年6月29日 近畿地方整備局 大阪府

株式会社広正建設は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書(ICカード)を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和4年7月14日から令和4年7月28日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社網本工務店

2022年6月29日 近畿地方整備局 大阪府

株式会社網本工務店は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書(ICカード)を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

株式会社ヤマシタ

2022年6月29日 近畿地方整備局 大阪府

株式会社ヤマシタは、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書(ICカード)を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

合建株式会社

2022年6月29日 近畿地方整備局 大阪府

合建株式会社は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書(ICカード)を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社朝陽自動車

2022年6月28日 — 東京都

令和3年10月29日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

本庄観光株式会社

2022年6月28日 — 埼玉県

令和3年12月17日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃又は料金の割戻しの禁止違反(道路運送法第10条)

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文書警告 タクシー事業者

日野交通株式会社

2022年6月28日 — 神奈川県

令和3年11月15日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)新任運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第36条第2項)、(3)運転者に対する指…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

金港交通株式会社

2022年6月28日 — 神奈川県

令和3年11月24日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(2)運転者証の返納等義務違反(タクシー業務適正化特別措置法第16条第1項、第2項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

東京太陽株式会社

2022年6月28日 — 東京都

令和4年1月14日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

石井昇二

2022年6月28日 — 東京都

タクシー業務適正化特別措置法第37条第3項の規定による適正化事業実施機関(公益社団法人東京タクシーセンター)に対し、負担金を納付する義務があるにもかかわらず、令和2年度の負担金を納付せず、令和3年9月10日付け関自旅二第1130号による負担金納付命令(納付期限令和3年10月11日)に従わなかったこ…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

内田忠晶

2022年6月28日 — 東京都

タクシー業務適正化特別措置法第37条第3項の規定による適正化事業実施機関(公益社団法人東京タクシーセンター)に対し、負担金を納付する義務があるにもかかわらず、令和2年度の負担金を納付せず、令和3年10月20日付け関自旅二第1327号による負担金納付命令(納付期限令和3年11月4日)に従わなかったこ…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

名島運輸有限会社

2022年6月28日 — 北海道

令和4年4月22日、公安委員会からの通報等を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[乗務員の休憩・睡眠施設の位置及び収容能力](貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

山幸運輸株式会社

2022年6月28日 — 北海道

令和4年3月2日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[自動車車庫の位置及び収容能力](貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ネクスト物流

2022年6月28日 — 千葉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年4月25日及び同年5月18日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務等の記録事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条第1項)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)事業計…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

県南陸送有限会社

2022年6月28日 — 群馬県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年10月29日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条)、(3)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

手塚陸運株式会社

2022年6月28日 — 山梨県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年10月27日、同年11月2日及び同年11月18日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エスアンドエー

2022年6月28日 — 栃木県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年11月26日及び同年12月9日、旧本社営業所に対し監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)乗務時間等告示なお書きの遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

常磐郵便輸送株式会社

2022年6月28日 — 福島県

令和4年5月12日及び6月9日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(3)運転者に対する指導監督の記録違反(安全規則第10条第1項)

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指示 建設業者

信濃建設工業株式会社

2022年6月28日 関東地方整備局 埼玉県

信濃建設工業株式会社が一次下請として請け負った東京都港区における地盤改良工事において、令和2年12月1日、崩壊した舗装版と土砂に挟まれ、労働者3名が負傷する事故が発生した。 この件について、労働者に地山の明かり掘削作業を行わせるに当たり、地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれがあ…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →