MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(530 / 575 ページ)

文書警告 タクシー事業者

有限会社丸一タクシー

2022年4月11日 — 香川県

令和4年4月8日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社大魂和

2022年4月11日 — 宮崎県

令和3年12月23日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)必要な員数の運転者の確保違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第1項)、(2)乗務時間等の基準の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(3)運転者台帳の記載事項義務違反(安全規則第9条の5第1項)、(4)運転者に対す…

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事業停止 自動車整備事業者

株式会社スズキ自販沖縄

2022年4月11日 沖縄総合事務局 沖縄県

1.事業者に申告により特別監査を実施したところ、次の違反が判明した。 事業者は、特定整備作業に重大な瑕疵があり、事故を惹起した。 沖縄総合事務局運輸部車両安全課 (098)-866-1837

自動車整備事業者・令和4年5月6日~令和4年5月26日(20日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ますや急配株式会社

2022年4月7日 — 徳島県

令和3年12月17日、労働局と合同で監査を実施したところ、9件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間及び連続運転時間の限度を超え、また所定の休息期間が十分確保されない状態で乗務していた者があったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

吉田海運株式会社

2022年4月7日 — 長崎県

令和4年1月21日及び同年1月31日、労働局と合同で監査を実施したところ、7件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間及び連続運転時間の限度を超え、また所定の休息期間が十分確保されない状態で乗務していた者があったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社司建材

2022年4月7日 — 滋賀県

令和4年1月11日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7条第1…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社Neutral

2022年4月7日 — 大阪府

令和3年10月12日、同年11月2日及び同年12月15日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。8件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)(3)…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社SKライナー関西

2022年4月7日 — 大阪府

令和3年8月13日及び同年9月7日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。10件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第4号)、(2)事業計画変更事前届出違反【各営業所に配置する事業用自動車の種…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

中山商店株式会社

2022年4月6日 — 京都府

令和4年2月2日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)(2)過積載運送の引受け、指示等【過積載による運送の引受け】(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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業務停止 自動車整備事業者

三興貨物運送株式会社

2022年4月6日 九州運輸局 福岡県

1.適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和4年4月20日~令和4年5月4日(15日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社マエダオート

2022年4月5日 — 東京都

令和3年7月6日、令和3年7月30日及び令和3年9月15日、労働局からの通知を端緒に監査を実施。12件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)乗務時間等…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大タク株式会社

2022年4月5日 — 大阪府

令和3年12月1日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第2項)、(2)点検整備関係義務違反【無車検運行(道路運送車両法(以下「車両法」)第58条第1項)】(運輸規則第45条)、(3…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社協和交通

2022年4月5日 — 奈良県

令和3年9月2日及び同年10月18日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(3)「旅客自動車運送事業…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

幸栄運輸株式会社

2022年4月5日 — 徳島県

令和3年10月20日及び同年12月1日、労働局と合同で監査を実施したところ、4件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間及び連続運転時間の限度を超え、乗務していた者があったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)運転…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ユーエムロジ

2022年4月5日 — 兵庫県

令和3年11月10日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)事業計画変更事前届出違反【各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(2)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社角森商事

2022年4月5日 — 大阪府

令和2年10月27日、同年12月7日及び同年12月15日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

阪本喜英

2022年4月5日 — 奈良県

令和3年9月2日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点検整備違反【定期点検整備等の未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2、道路運送車両法第48条)、(2)自動車事故報告規則に規定する事故の届出違反【未届出】(貨物自動車運送事業法第24条)

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事業停止 タクシー事業者

有限会社マーチトラベル

2022年4月4日 — 大阪府

令和3年10月29日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)運賃料金認可、運賃料金変更認可違反(法第9条の3第1項)、(2)事業計画の変更認可違反(法第15条第1項)、(3)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項…

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行政指導 鉄道事業者

津和野町

2022年4月4日 — 鳥取県

令和3年7月19日に、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年5月6日までに報告されたい。 記 指示事項 1.貴町が行う教育訓練について、参加者等の実施記録が…

鉄道事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

由利高原鉄道株式会社

2022年4月4日 — 秋田県

令和3年12月14日から12月17日まで貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講じるにあたっては、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明した上で、再発防止に必要な改善策を策定す…

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営業停止 建設業者

株式会社豊

2022年4月4日 大阪府 奈良県

当該建設業者は、発注者から請け負った民間発注の店舗・共同住宅の解体工事(以下「本件工事」という。)において、当該建設業者の取締役が軽微な手続きのために発注者の代表者の印鑑の作成を発注者から許されたことをきかとして、発注者の了解なく発注者から合同会社クリンクリンナラが請負代金1千万円(本件工事で発生…

建設業者・令和4年4月14日から同月20日までの7日間 営業停止… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社誠華

2022年4月4日 広島県 広島県

株式会社誠華の元代表取締役は,東広島市が発注した道路河川等維持業務に関し,元東広島市職員に対して,同社を立木伐採作業の下請業者として推奨するなどして,同社が立木伐採作業を下請受注できるよう有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨の下に,現金を供与した…

建設業者・令和4年4月18日から令和5年4月17日までの1年間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

山本組株式会社

2022年4月2日 大阪府 奈良県

当該建設業者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事において、建設業法第19条の規定に違反して請負契約書を作成しなかったものの、アスモテック株式会社名義の請求書を受けて、同社の代表者の銀行口座に請負代金として、令和3年1月から同年3月までの間に500万円以上の金額を振り込…

建設業者・令和4年4月14日から同月20日までの7日間 営業停止… 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →