MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(538 / 575 ページ)

許可取消 建設業者

株式会社明友

2022年3月15日 茨城県 茨城県

株式会社明友が、建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第4条の経過措置期間の終了により法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったことは、法第29条第1項第1号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社ハウスドクター土浦

2022年3月15日 茨城県 茨城県

有限会社ハウスドクター土浦が、建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第4条の経過措置期間の終了により法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったことは、法第29条第1項第1号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社リョーテック

2022年3月15日 茨城県 茨城県

株式会社リョーテックが、建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第4条の経過措置期間の終了により法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったことは、法第29条第1項第1号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

旭工業株式会社

2022年3月15日 大分県 大分県

旭工業株式会社は、令和元年8月31日及び令和2年8月31日を審査基準日とする経営事項審査において、真正でない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、大分県に対し入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者・令和4年3月19日から令和4年4月17日までの30日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社谷口砂利店

2022年3月14日 — 熊本県

令和3年12月16日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指示 建設業者

大春商事株式会社

2022年3月14日 京都府 京都府

大春商事(株)は、発注者から直接請け負った消防施設工事において、建設業法第3条第1項第2号の規定による特定建設業許可を有していないにもかかわらず、元請業者として、同号の政令で定める金額以上の下請契約を締結した。 このことは、同法第16条第1項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社黒石ネット

2022年3月14日 四国地方整備局 愛媛県

株式会社黒石ネットの社員(当時取締役)は、愛媛県北宇和郡鬼北町が平成31年2月から4月にかけて執行した災害復旧工事5件の競争入札に際し、面識のあった土木会社役員を介し、同町職員から秘密事項である設計金額等の情報提供を受け、同社が落札した。これにより同社社員は、刑法第60条及び第96条の6第1項に該…

建設業者・令和4年3月30日から令和4年7月27日までの120日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

大石浩三

2022年3月11日 — 京都府

令和3年12月13日、法令違反の疑いを端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」による損害賠償責任保険(共済)締結義務違反(旅客自動車運送事業運輸…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

フクワ物流株式会社

2022年3月11日 — 熊本県

令和4年2月16日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)運転者台帳の記載事項義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第9条の5第1項)、(2)運転者に対する指導監督違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ミヨシサービス

2022年3月11日 — 兵庫県

令和3年10月28日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反【研修未受講】(安全…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

太冷運輸企業組合

2022年3月11日 — 青森県

令和3年1月22日及び12月15日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、16件の違反が認められた。(1)自動車車庫の位置及び収容能力違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)乗務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(3)…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

有限会社神山組

2022年3月11日 静岡県 静岡県

有限会社神山組の代表取締役は、産業廃棄物である木くず等約97.73㎏を、三島市北沢の自社資材置き場で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき罰金40万円の有罪判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

建設業者・令和4年3月26日から令和4年3月28日までの3日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社大樹

2022年3月11日 石川県 石川県

株式会社大樹の代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第246条の罪により、令和4年1月14日に金沢地方裁判所において、懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、同月29日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

幸進運輸有限会社

2022年3月11日 岐阜県 岐阜県

建設業法第8条第12号の欠格要件(同条第9号)に該当し、同法第29条第1項第2号に規定する許可の取消事由に該当すると認められるため。

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文書警告 貸切バス事業者

三球観光株式会社

2022年3月10日 — 広島県

令和4年1月24日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)乗務等の記録義務…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

信和運輸株式会社

2022年3月10日 — 香川県

令和4年3月2日、異常気象時の措置義務違反の疑いにより監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)異常気象時等における輸送の安全を確保するための措置が不適切だったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第11条)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

アート引越センター株式会社

2022年3月10日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(駐停車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)運転者の指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社北川

2022年3月10日 — 和歌山県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(駐停車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)運転者の指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

シンセイプロロジスティクス株式会社

2022年3月10日 — 福島県

令和3年7月26日及び8月23日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施した結果、7件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(3)点呼の記録…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社和創

2022年3月10日 — 福島県

令和3年6月8日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条)、(3)高齢運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第2項)

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行政指導 船舶運航事業者

丸文松島汽船株式会社

2022年3月10日 — 宮城県

令和4年3月6日15時頃、丸文松島汽船株式会社の旅客船「第三芭蕉丸」は、旅客126名を乗せ、宮城県塩竈市松島を航行中、機関の警報作動を確認し、航行を停止させた。旅客の負傷者なし。 3月8日、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 3月10日、事故処理基準に定める事故等につい…

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許可取消 建設業者

株式会社真栄工業

2022年3月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役10月執行猶予3年の刑に処せられ、令和3年2月27日にその刑が確定した。

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指示 建設業者

(有)野呂電設

2022年3月10日 福岡県 福岡県

有限会社野呂電設は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、竹田簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、令和4年1月21日に刑が確定している。

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社南九州交通観光

2022年3月9日 — 鹿児島県

令和4年2月2日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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