MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(544 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社マック

2022年2月22日 — 山口県

令和3年2月8日及び同年3月29日、救護義務違反があったことを端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病・疲労等のおそれのある乗務禁止違反(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の記録保存…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社安藤運輸

2022年2月22日 — 愛知県

令和3年10月13日、監査方針に基づき、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)整備管理者の解任届出違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2)、(3)定期点検未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社関戸運輸

2022年2月22日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年7月1日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2)、(3)運行管理者の講習受講義務違反(貨物自動車…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

幸運トラック株式会社

2022年2月22日 — 長崎県

法令違反の疑いがあることを端緒として、令和3年7月21日及び同年9月22日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の4)、(3)運行管理者に対する指導…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

寿ロジコム株式会社

2022年2月22日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和3年7月21日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)運転者に対する指導監督違反等(貨…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ジャパントータルサービス

2022年2月22日 — 神奈川県

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和3年6月7日及び同年6月22日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の記録事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)運転者に対する指…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社アドバンス・アゲイン

2022年2月22日 — 千葉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和3年5月18日及び同年5月28日、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社トータル・ホームズ

2022年2月22日 宮崎県 宮崎県

被処分者は、自らが貸主であるにもかかわらず、あたかも宅地建物取引業者による媒介行為が行われたかのように装い、借主に媒介報酬を請求し、これを収受した。このことは、法第65条第2項第5号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、平成26年から令和3年までの期間に媒介した賃貸に係る業務において…

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社森井工務所

2022年2月22日 富山県 富山県

株式会社森井工務所は、立山町発注の工事を受注し、建設業法第24条の8第1項及び第4項並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第 127号)第15条第1項の規定により、下請負人に関する事項を記載した施工体制台帳等を作成する必要があったにもかかわらず、一部の下請負人に関す…

建設業者・令和4年3月9日から同月15日まで 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社湧西観光

2022年2月21日 — 兵庫県

令和4年1月7日、新規許可を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第21条第5項)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する特別な指導及び適性…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社金沢国際サービス

2022年2月21日 — 大阪府

令和4年1月12日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運行管理者の講習(一般講習)受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の4第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社根尾タクシー

2022年2月21日 — 岐阜県

令和3年11月30日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)特定の運転者に対する指導義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)、(2)特定の運転者に対する運転適性診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社アライズ

2022年2月21日 — 奈良県

令和4年1月21日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7条第1項〜第…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

吉見運送有限会社

2022年2月21日 — 奈良県

令和4年1月6日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点検整備違反【定期点検整備等の未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の2、道路運送車両法第48条)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)乗務等…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ギアボックスカーゴ

2022年2月21日 — 岐阜県

令和3年10月14日、監査方針に基づき、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社三共運輸

2022年2月21日 — 千葉県

令和3年10月12日、関係機関からの情報を端緒として、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸…

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許可取消 建設業者

日本住宅建材株式会社

2022年2月21日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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許可取消 建設業者

竹路工業株式会社

2022年2月21日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社湊川

2022年2月21日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社ニューアビオン

2022年2月21日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社シンワ

2022年2月21日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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許可取消 建設業者

TRY

2022年2月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、提出した建設業法第5条及び第6条に基づく建設業許可申請書類において、同法第7条第1号及び第2号に規定する経営業務管理責任者及び営業所の専任技術者となる当該建設業者である本人が他社に入社し、同社で勤務していたにもかかわらず、個人事業主としてTRYを開業して熱絶縁工事を施工していたとす…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

嶋本運輸株式会社

2022年2月18日 — 京都府

令和3年8月19日、監査方針に基づき、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項並びに第3項)、(3)点呼の記録記載事項不備(貨物自動車運送事業…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

伊賀急送株式会社

2022年2月18日 — 三重県

令和3年7月13日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項並びに第3項)、(3)点呼の実施不適切(貨…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →