MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(555 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社森組建設工業

2022年1月18日 — 京都府

令和3年10月28日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送の引受け、指示等【過積載による運送の引受け】(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

丸武運輸株式会社

2022年1月18日 — 大阪府

令和3年7月15日及び同年9月3日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【営業所の位置(運輸局長が指定する区域外に限る。)の違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第2号)、(2)乗務等の記録違反【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社一

2022年1月18日 — 大阪府

令和2年10月12日、令和3年3月11日、同年3月25日及び同年10月28日、法令違反の疑いを端緒に監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第4号)、(2)事業計画変更認可違反…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社青山通産

2022年1月18日 — 埼玉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年5月13日及び同年7月1日並びに同年8月24日、旧横浜営業所に監査を実施。13件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6…

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輸送の安全確保命令 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ハクシン

2022年1月18日 — 茨城県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年6月3日及び同年6月29日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)乗務等の記録事項違反(貨物自動車…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ドリーム

2022年1月18日 — 千葉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和3年5月7日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨物自動…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社菅原運輸

2022年1月18日 — 神奈川県

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和3年5月14日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の記録事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)乗務等の記録事項違反(貨物自動車…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社マルミヤ運送

2022年1月18日 — 東京都

公安委員会からの通知を端緒として、令和3年11月30日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社千葉商会トランスポート

2022年1月18日 — 千葉県

公安委員会からの通知を端緒として、令和3年11月18日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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営業停止 建設業者

株式会社マーテック

2022年1月18日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、枚方市内の民間発注の工事(以下「本件工事」という。)において、発注者との間で、報酬がその工事代金を含む金額、建物完成後発注者にそれを引き渡してその賃料を保証する旨などを約束したコンサルタント業務委託契約を締結した。その後、発注者が本件工事の敷地を取得し、当該建設業者が当該建設業者の…

建設業者・令和4年2月1日から同月5日までの5日間 営業停止範囲… 処分の内容へ →
指示 建設業者

マルタカ建設有限会社

2022年1月18日 岡山県 岡山県

マルタカ建設有限会社は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和2年7月から同年9月に施工した遠方の社屋内装工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和3年12月1日に受理した事業年度終了報告において確認された。 こ…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社エキスプレス

2022年1月17日 — 大阪府

令和3年12月10日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任解任届出違反(法第23条第3項)、(2)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(…

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文書警告 タクシー事業者

小倉交通株式会社

2022年1月17日 — 福岡県

令和3年12月24日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

板付交通株式会社

2022年1月17日 — 福岡県

令和3年12月23日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)乗務員台帳の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)

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許可取消 建設業者

株式会社シミズホ-ム

2022年1月17日 兵庫県 兵庫県

株式会社シミズホ-ムの営業所の所在が確知できないため、その旨を令和3年12月17日付け兵庫県告示第1305号で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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事業停止 自動車整備事業者

日産東京販売株式会社

2022年1月16日 関東運輸局 東京都

1.特定整備記録簿の虚偽記載をした。 2.点検整備料金の過剰請求をした。 3.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備があった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和5年1月24日~令和5年2月2日(10日間) 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

岡本車輌株式会社

2022年1月16日 関東運輸局 東京都

1.検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に 証明した。 3.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和5年1月27日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-…

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業務停止 自動車整備事業者

岡本車輌株式会社

2022年1月16日 関東運輸局 東京都

1.不正改造状態で適合証を交付した。 2.故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 5.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 6.質問に対し虚偽の陳述を行った。 関東運輸局自動車技術安全…

自動車整備事業者・令和5年1月27日~令和5年6月15日(140日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

岡本車輌株式会社

2022年1月16日 関東運輸局 東京都

1.特定整備に係る部分が保安基準に不適合であった。 2.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 3.質問に対し虚偽の陳述を行った。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和5年1月 27日~令和5年2月20日(25日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

白神観光バス有限会社

2022年1月14日 — 青森県

令和3年6月22日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第2項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

白神観光バス有限会社

2022年1月14日 — 青森県

令和3年6月22日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)認可運賃・料金収受違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第2項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社マルセイカンパニー

2022年1月14日 — 愛知県

令和3年7月8日及び令和3年7月20日、監査方針に基づき、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)配置車両数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)運転者に対する指導監督記録義務違反(貨物…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社Will

2022年1月14日 — 香川県

令和4年1月7日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

飛騨運輸株式会社

2022年1月14日 — 岐阜県

令和3年7月19日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点検整備違反【定期点検整備等の未実施】(安…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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