MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(70 / 575 ページ)

文書警告 貸切バス事業者

有限会社内原交通

2026年3月10日 — 茨城県

令和7年12月18日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

グランド・K株式会社

2026年3月10日 — 埼玉県

令和8年1月26日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社セイフティ

2026年3月10日 — 埼玉県

令和7年12月15日及び令和8年1月16日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)疾病のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

天台観光株式会社

2026年3月10日 — 神奈川県

令和8年1月19日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼記録の記載不備(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

長沼町

2026年3月10日 — 北海道

令和8年2月17日に貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月10日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づき実施する1月検査…

鉄道事業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

実用根津ホーム株式会社

2026年3月10日 東京都 東京都

令和6年4月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第37条第3項に違反する。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

実用根津ホーム株式会社

2026年3月10日 東京都 東京都

令和6年4月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第35条第1項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社リビング・ユース

2026年3月10日 東京都 東京都

令和2年12月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第37条第3項に違反する。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社リビング・ユース

2026年3月10日 東京都 東京都

令和2年12月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第35条第1項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社デュアルアシスト

2026年3月10日 東京都 埼玉県

被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①供託所等に関する説明をしなかった。②宅地建物取引業法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。③同法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、誤って…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社デュアルアシスト

2026年3月10日 東京都 埼玉県

被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。また、重要事項説明書に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査…

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

有限会社コーエー商事

2026年3月10日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①供託所等の所在地につき誤った説明をした。②宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、誤って、法改正前の用語である、「宅地建物取引主任者」、「取引主任者」及び「取引主任者証」を…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

有限会社コーエー商事

2026年3月10日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在1ヶ月…

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社ファイン・アンド・パートナー

2026年3月10日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年3月に、売主Aと買主Bとの間の宅地のみの売買につき媒介業務を行った。この業務において、①本件宅地上に建築する建物の建築確認の前に、インターネット不動産情報サイトに、本件宅地及び当該建物の両方を対象物件として記載した「新築一戸建て」の売買の広告を掲載した。②宅地建物取引業法第35…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ファイン・アンド・パートナー

2026年3月10日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年3月に、売主Aと買主Bとの間の宅地のみの売買につき行った媒介業務において、当該売買の代金額に、AB間で締結された本件宅地上に建物を建築する「建設工事請負契約」の代金額を加えた額に基づいて算出した、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬をBから受領した。このことは、宅地建…

宅地建物取引業者・11日 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社北英建設

2026年3月10日 京都府 京都府

株式会社北英建設は、令和6年4月30日に締結した東京都八王子市内の民間発注工事において、建設業法に定める主任技術者を配置していなかった。 このことは、同法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当することより、同条第3項の規定により営業停止処分の対象となる。

建設業者・令和8年3月10日から令和8年3月25日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社双葉製作所

2026年3月10日 関東地方整備局 東京都

株式会社双葉製作所が一次下請けとして請け負った秋田県男鹿市におけるタンク付属品点検設備工事において、令和5年5月29日、発電機をクレーンでつり上げてタンク内に搬入する際、発電機のオイルパンが落下し、タンク内で作業中の労働者1名と衝突し死亡する事故が発生した。 この事故について、発電機をクレーンでつ…

建設業者・令和8年3月25日から令和8年3月27日までの3日間 処分の内容へ →
送検事案 富山労働局

(株)酒井工機

2026年3月10日 富山県富山市

有効な呼吸用保護具を使用させることなく金属研磨作業を行わせたもの

労働安全衛生法第22条/粉じん障害防止規則第27条 公表の内容へ →
送検事案 神奈川労働局

(有)和光工業

2026年3月10日 神奈川県相模原市中央区

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 富山労働局

(株)ヒラ・テック

2026年3月10日 富山県富山市

有効な呼吸用保護具を使用させることなく金属研磨作業を行わせたもの

労働安全衛生法第22条/粉じん障害防止規則第27条 公表の内容へ →
送検事案 福岡労働局

(有)カンダ

2026年3月10日 福岡県福岡市早良区

たもの舟に船外機を取り付ける作業を行う際、救命のための措置を講じなかったもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第532条 公表の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社トス・エクスプレス

2026年3月9日 — 佐賀県

令和8年2月9日、適正化事業実施機関からの情報を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記載事項等義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第5項)、(2)業務の記録の記載事項等義務違反(安全規則第8条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

日本郵便輸送株式会社

2026年3月9日 — 東京都

令和8年1月27日及び同年2月12日に、事故を惹起したことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」第7条第5項)、(2)業務の記録事項義務違反(安全規則第8条)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第1…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社フリード

2026年3月9日 — 愛知県

令和7年3月17日及び令和7年3月24日、監査方針に基づいて、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画に定めるところに従う義務違反(貨物自動車運送事業法第8条第1項)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)運転者の1箇月の拘束時間及び休…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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