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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

124 件(1 / 6 ページ) /宮崎県

送検事案 宮崎労働局

ALSOK宮崎(株)

2026年11月12日 宮崎県宮崎市

労働者14名に、月100時間以上の違法な時間外・休日労働を行わせたもの

労働基準法第36条 公表の内容へ →
指示 建設業者

大棟工業

2026年10月21日 宮崎県 宮崎県

大棟工業は、住宅を新築する建設工事の請負契約を締結し、同請負契約に基づき発注者に新築住宅の引渡しを行っているが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条第1項に規定する資力確保措置をしなかった。 このことは、建設業法第28条第1項第9号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社児玉自動車サービス

2026年10月8日 九州運輸局 宮崎県

1.検査機器の検定を実施せず 2.不正改造状態で適合証を交付した 3.変更届出の未提出 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2359ガイダンス3

自動車整備事業者・令和8年10月17日~令和8年10月31日(15日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社山勇商事

2026年9月18日 — 宮崎県

令和8年4月21日、過積載運行があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(法第15条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社マルキ運輸

2026年9月17日 — 宮崎県

令和8年4月24日、過積載運行があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(法第15条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社マルエイ自動車

2026年9月14日 九州運輸局 宮崎県

1.不正改造状態で適合証を交付した 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2359ガイダンス3

自動車整備事業者・令和8年9月16日~令和8年9月30日(15日間) 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 トラック事業者(一般貨物)

万ヶ塚運送株式会社

2026年9月11日 — 宮崎県

令和8年4月24日、過積載運行があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(法第15条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社荒木運輸

2026年9月10日 — 宮崎県

令和8年4月21日、過積載運行があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(法第15条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

エース総合運輸株式会社

2026年9月9日 — 宮崎県

令和8年8月21日、労働局からの通報を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)運転者等台帳の記載事項等義務違反(安全規則第9条の5第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 宮崎労働局

個人事業主

2026年9月2日 宮崎県日向市

高さ約6mの林業現場の作業床の端で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
送検事案 宮崎労働局

(同)AQUA

2026年8月28日 宮崎県西都市

労働者3名に、1か月間の定期賃金合計約43万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社堀運送

2026年7月14日 — 宮崎県

令和8年1月29日、過積載運送が確認されたことを端緒に監査実施。3件の違反があった。(1)勤務時間等の基準なお書き違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)過積載運送(法第15条第3項)、(3)運転者に対する指導監督違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社東九州交通

2026年7月8日 — 宮崎県

令和7年11月6日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)運行記録計による記録…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社松永商事

2026年7月6日 — 宮崎県

令和8年2月5日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査実施。10件の違反が認められた。(1)事業計画(営業所)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)事業計画(自動車車庫)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(3)事業計画(配置車両数)の事前届出違反(貨物自動車運送事業…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ADVANCE

2026年7月6日 — 宮崎県

令和7年11月7日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)運転者等台帳の記載事項等義務違反(安全規則第9条の5第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

丸和運送株式会社

2026年6月9日 — 宮崎県

令和7年10月29日、死亡事故を起こしたことを端緒に監査実施。10件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)過積載運送(法第15条第3項)、(3)過積載運送を前提とした運行計画作成(法第15条第3項)、(4)過積…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 宮崎労働局

(株)山形種鶏場宮崎支店

2026年6月1日 宮崎県小林市

移動はしごを使用させるにあたり、すべり止め装置の取付けその他転位を防止するための必要な措置を講ずることなく労働者に使用させたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第527条 公表の内容へ →
指示 自動車整備事業者

有限会社カーセンター延岡

2026年5月21日 九州運輸局 宮崎県

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社カーセンター延岡

2026年5月21日 九州運輸局 宮崎県

1.点検整備の一部を実施せずに適合証を交付した 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和8年5月29日~令和8年6月22日(25日間) 処分の内容へ →
送検事案 宮崎労働局

(株)Strada

2026年4月23日 宮崎県宮崎市

労働者1名に、14か月間の定期賃金合計約198万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社山下商事

2026年4月3日 — 宮崎県

令和7年9月10日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3、車両法第48条)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記載事項等義務違反(安全…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社大里建設

2026年3月23日 宮崎県 宮崎県

有限会社大里建設及び同社代表取締役は、令和7年5月16日、同社が受注した宮崎県宮崎市内の家屋フェンス設置工事において発生した死亡事故に関し、宮崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の刑に処せられ、令和8年1月14日、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社松永商事

2026年3月11日 — 宮崎県

令和7年5月23日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)事業計画(配置車両数)の事前届出違反(法第9条第3項、貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(3)勤務時間等の…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指示 建設業者

麻輝工業株式会社

2026年3月5日 宮崎県 宮崎県

麻輝工業株式会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、解体工事業に係る経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に定める解体工事を門川町から直接請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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