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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(2 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

指示 建設業者

YKP技建株式会社

2026年11月2日 大分県 大分県

YKP技建株式会社は、解体工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ティーウィング

2026年10月30日 — 滋賀県

令和7年5月27日、同年7月3日及び同年8月21日、新規許可を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【未実施】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項、第3項)、(2)点呼の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(3…

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指示 建設業者

泉北ホーム株式会社

2026年10月30日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は遅くとも令和6年3月以降に締結した下請契約における請負金額の決定方法について、あらかじめ自らが作成した工種ごとの単価表に基づき決定する運用を行っていたが、契約にあたって書面により締結する必要があるとの認識に至っていなかったことから、法第19条第1項に規定する法定記載事項を満たした書面…

建設業者・の設定もされていなかったことは、同項の規定に違反するも… 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

株式会社古城モータース

2026年10月30日 北陸信越運輸局 富山県

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 令和8年11月2日(解任) 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)

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業務停止 自動車整備事業者

株式会社古城モータース

2026年10月30日 北陸信越運輸局 富山県

1.法令の規定を遵守する体制ではない。 2.保安基準適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽記載し、交付した。 3.検査の一部を実施せずに保安基準適合証を交付した。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)

自動車整備事業者・令和8年11月2日~令和8年11月26日(25日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社出原自動車商会

2026年10月30日 関東運輸局 茨城県

1.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 5.変更届出の未提出 関東運輸局自動車技術安全部整備課 045-211-7254(…

自動車整備事業者・令和8年11月1日~令和8年12月5日(35日間) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社ハラショー観光

2026年10月29日 — 福岡県

令和8年7月24日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)安全管理規程の必要事項設定違反(法第22条の2第2項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項〜第3項)

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文書警告 貸切バス事業者

西九州観光バス株式会社

2026年10月29日 — 佐賀県

令和8年8月4日、適正化事業実施機関からの情報を端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)業務の記録の記録事項義務違反(運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)、(3)運行指示書の記載事項等義…

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指示 建設業者

コベルコ・コンプレッサ・サービス株式会社

2026年10月29日 兵庫県 兵庫県

コベルコ・コンプレッサ・サービス株式会社は、兵庫県知事許可業者であるにもかかわらず、県外の営業所(四国支店)において、建設工事の請負契約を行った。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社真興

2026年10月29日 九州地方整備局 福岡県

(株)真興は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、福岡県内の専任が必要な建設工事の監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第15条第2号及び同法第26条第3項に違反すると認められる。

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許可取消 建設業者

(株)大川内組

2026年10月29日 福岡県 福岡県

株式会社大川内組については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年9月8日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社八九国際

2026年10月28日 — 福岡県

令和8年7月16日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。7件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項〜第3項)、(2)運行指示書の記載事項等義務違反(運輸規則第28条の2第1項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

合同会社OCEAN CARRIAGE

2026年10月27日 — 福岡県

令和8年2月5日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。8件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)勤務時間等の基準の遵守違反(運輸規…

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指示 建設業者

株式会社エルエス

2026年10月27日 岡山県 岡山県

(株)エルエスは、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所技術者を、同社が令和7年9月に施工した遠方の民家解体撤去工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認められない状態であったことが、令和8年9月16日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このこと…

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業務停止 自動車整備事業者

株式会社東海車輛サービス

2026年10月27日 中部運輸局 静岡県

1.法令の規定を遵守する体制でなかった 2.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち大部分の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した(16台) 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年10月28日~令和9年3月1日(125日間) 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

Y Cruise株式会社

2026年10月26日 — 神奈川県

令和8年6月5日、内部調査により、機関長が受有する海技免状が失効したまま複数回にわたり旅客運送に従事していたことが判明した旨の報告があった。 同年6月24日、7月2日及び7月17日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10…

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指示 建設業者

首都圏環境サービス株式会社

2026年10月26日 埼玉県 埼玉県

1 営業所技術者を同時に5件の建設工事の主任技術者として兼務させた。 このことは、法第7条第2号に違反する。 2 請負代金の額が4,500万円以上の公共工事で主任技術者として配置した者を、同時に他の4件の建設工事でも主任技術者として配置した。 このことは、法第26条第3項に違反する。

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社サンスターライン

2026年10月23日 — 大阪府

令和8年9月15日、営業区域拡大を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

SSツアーアシスト 株式会社

2026年10月23日 — 大阪府

令和7年7月29日、令和8年2月2日、同年2月16日及び同年3月25日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」による損害…

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指示 建設業者

株式会社芝中工務店

2026年10月23日 埼玉県 埼玉県

1 契約書面の不交付(法第19条第1項違反) 下請契約の締結に際し、法第19条第1項各号に掲げる事項を記載した書面(契約書)を作成しなかった。 2 帳簿等の備付け・保存義務違反(法第40条の3違反) 帳簿等の備付け及び保存をしなかった。

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営業停止 建設業者

株式会社芝中工務店

2026年10月23日 埼玉県 埼玉県

元請の下請代金の上限超過(建設業法第16条第2号違反) 一般建設業者が元請として下請契約を締結できる上限を上回る総額の下請契約を締結した。

建設業者・令和8年11月6日から同年11月12日までの7日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

大成建設株式会社

2026年10月23日 関東地方整備局 東京都

大成建設株式会社及び同社の社員は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線(品川駅・名古屋駅間)に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、令和3年3月1日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54…

建設業者・令和8年11月7日から令和9年3月6日までの120日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

鹿島建設株式会社

2026年10月23日 関東地方整備局 東京都

鹿島建設株式会社及び同社の社員は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線(品川駅・名古屋駅間)に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、令和3年3月1日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54…

建設業者・令和8年11月7日から令和9年3月6日までの120日間 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社三野交通

2026年10月22日 — 徳島県

令和8年9月2日に、監査方針に基づき監査を実施したところ、5件の違反が確認された。(1)運送引受書に記載すべき事項が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)運転者等に対する点呼の実施結果の記録内容が不適切であったこと(運輸規則第24条第5項)(3)…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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