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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

2,090 件(32 / 88 ページ)

営業停止 建設業者

トーキョーメンキ株式会社

2025年2月21日 埼玉県 埼玉県

トーキョーメンキ株式会社は、令和3年12月から令和6年5月までの間に受注した民間工事の機械器具設置工事について、建設業法第3条第1項の政令で定める軽微な建設工事の金額以上の工事を複数請け負っていたことは、同法第3条第1項に違反し、同法第28条第3項(同条第2項第2号該当)に該当する。

建設業者・令和7年3月10日から令和7年3月14日までの5日間 … 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)巧栄工務店

2025年2月18日 福岡県 福岡県

株式会社巧栄工務店は、令和5年9月18日、山口県防府市内の寺本堂改修工事において、天井裏を作業床として労働者に作業を行わせるに当たり、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかった。このことにより、同社及び同社の従業員が、労働安全衛生法違反により、防府簡易裁判所か…

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指示 建設業者

芝山整地解体合同会社

2025年2月18日 千葉県 千葉県

芝山整地解体合同会社の代表社員が法定の除外事由がないのに、令和5年10月4日に廃棄物である伐採木合計約221キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、八日市場簡易裁判所から令和6年4月19日付け令和6年(い)第5021号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金5…

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営業停止 建設業者

SUN建設株式会社

2025年2月17日 熊本県 熊本県

SUN建設株式会社は、令和2年3月から令和3年3月までの間、複数の民間発注のマンション新築工事において、以下の建設業法(以下「法」という)に違反する行為を行った。 (1) 法第3条第1項の規定に違反して、法施行令第1条の2第1項で定める金額以上の請負契約を締結した。 (2) 法第16条第1項の規定…

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営業停止 建設業者

誠和建設株式会社

2025年2月17日 埼玉県 埼玉県

誠和建設株式会社は、千葉県流山市内を現場とする民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことは、同法第16条第2号の規定に違反し、同法第28条第1項第2号に該当する。 また、同工事において、同法第3条第1項…

建設業者・令和7年3月4日から令和7年3月10日までの7日間 営… 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社斉建工業

2025年2月17日 栃木県 栃木県

有限会社斉建工業は、令和5年6月10日に民間発注のピット掘削工事現場において、工事関係者に死亡者を生じさせた件について、令和7年1月6日に宇都宮簡易裁判所において、同社を労働安全衛生法違反により罰金20万円、代表者及び元役員を労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金50万円に処する旨の略式命…

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営業停止 建設業者

瑞穂建工株式会社

2025年2月14日 京都府 京都府

瑞穂建工株式会社は、令和4年6月30日を審査基準日とする経営事項審査において、その他審査項目(社会性等)の防災協定の締結の有無について、南丹建設業協議会が発行する証明書を偽造した上で、確認書類として提出し、虚偽の申請を行い、当該申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和5年度の京都府建設工事競争…

建設業者・令和7年2月28日から令和7年4月13日までの45日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

冨田電気通信株式会社

2025年2月14日 京都府 京都府

冨田電気通信株式会社は、令和5年2月28日を審査基準日とする経営事項審査申請において、令和4年3月30日に建設業法第28条第3項(同項第2号該当)に基づく営業停止処分を受けたにもかかわらず、当該申請に係る申請書の項番58(営業停止処分の有無)について事実と異なる記載をし、当該申請に基づき得られた結…

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指示 建設業者

有限会社糸川重機

2025年2月14日 島根県 島根県

(有)糸川重機は、島根県が発注した「(主)松江鹿島美保関線 県単災害復旧工事(4災4号)」において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて重機足場を構築するための大型土のうの設置作業を行うに当たり、同機械に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったのに、誘導者を配置せず、労働者を同…

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指示 建設業者

株式会社松建

2025年2月13日 三重県 三重県

株式会社松建が南伊勢町から請け負った「新桑竈地区海岸水路修繕工事」の現場において、同社代表取締役は、会社の労働者の安全管理を行う必要があるが、架設通路を作業員らに使用させるに当たり、同通路の斜度は25度であったにもかかわらず、同通路に踏桟その他の滑り止めを設けず、機械、器具その他の設備による危険を…

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許可取消 建設業者

(株)ヒロ住装

2025年2月7日 福島県 福島県

(株)ヒロ住装の代表取締役である者が令和6年1月26日付けで窃盗、建造物侵入の罪により懲役3年の刑が確定した。このことは、設業法第29条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

東華建設(株

2025年2月6日 宮城県 宮城県

東華建設株式会社は、同社の業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に違反したとして、令和3年9月10日に仙台簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

タイホウ建設

2025年2月5日 京都府 京都府

タイホウ建設の代表者は、宇治簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和6年10月26日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。

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指示 建設業者

関電プラント株式会社

2025年2月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

関電プラント株式会社

2025年2月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月19日から令和7年3月12日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社かんでんエンジニアリング

2025年2月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

株式会社かんでんエンジニアリング

2025年2月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月19日から令和7年3月12日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社KANSOテクノス

2025年2月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

株式会社KANSOテクノス

2025年2月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月19日から令和7年3月12日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)高見澤

2025年2月4日 長野県 長野県

株式会社高見澤は、土木工事業、とび・土工工事業、舗装工事業及び水道施設工事業を営む他、生コンクリート製品の製造等を営む事業者である。同社のコンクリート事業部小布施工場製造副長であるAは、小布施工場内(所在地:上高井郡小布施町雁田1262-1)のDC工場の生産管理及びDC工場に所属する労働者の安全管…

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指示 建設業者

かね板工業株式会社

2025年1月31日 富山県 富山県

かね板工業株式会社及び同社取締役は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第21条第2項の規定に違反したため、それぞれ40万円の罰金に処せられ、令和6年8月8日に、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当するため

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指示 建設業者

パナソニックリビング近畿株式会社

2025年1月31日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

パナソニックファシリティーズ株式会社

2025年1月31日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月1日までの15日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニックEWエンジニアリング株式会社

2025年1月31日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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