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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,090 件(68 / 88 ページ)

営業停止 建設業者

野村工務店

2022年12月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、八尾市内の民間発注の工事において、建設業法第19条の規定に違反して、当該工事に係る同条第1項の書面を発注者に交付しなかったため、発注者との間に契約の直接の相手方が誰であるかについての紛争が生じた。そして、発注者の当初の意図とは異なり、風呂場、キッチン、洗面所、洗濯場及びトイレの解体…

建設業者・令和5年1月2日から同月4日までの3日間 営業停止範囲… 処分の内容へ →
指示 建設業者

進和建設工業株式会社

2022年12月20日 大阪府 大阪府

1 当該建設業者の建設部に所属する労働者Aは、兵庫県内に所在するマンション新築工事現場の現場代理人として同現場に設置する足場に係る機械等設置届の届出義務を負う者であるが、労働者Aは、当該建設業者の業務に関し、当該建設業者が請け負った同工事において、令和3年7月26日に、組立てから解体までの設置期間…

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指示 建設業者

有限会社鉾立工務店

2022年12月19日 岡山県 岡山県

有限会社鉾立工務店は、令和2年9月3日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人等)の調…

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許可取消 建設業者

株式会社フロンティア

2022年12月19日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社キヨタキ

2022年12月17日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、発注者から請け負ったマンションの改装工事(内装工事及び外壁塗装工事)(工事場所:福岡県)(以下「本件工事」という。)において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、工事現場に主任技術者を配置しなかった。 当該建設業者は、本件工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の…

建設業者・令和4年12月28日から令和5年1月11日までの15日… 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社井長組

2022年12月16日 京都府 京都府

株式会社井長組は、令和元年8月6日付けで船員法、港則法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の違反による罰金刑並びに令和2年3月25日付けで港則法、自然公園法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の違反による罰金刑が確定している。 また、株式会社井長組の役員は、令和元年8月6日付けで船…

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指示 建設業者

株式会社大垣重興

2022年12月15日 北海道 北海道

株式会社大垣重興は、令和3年6月18日、天塩郡遠別町字北浜95番地9の特定環境保全公共下水道雨水管渠布設工事21工区において、労働者4名で、つり上げ荷重2.9トンの移動式クレーンを用いて鉄板の移動を行っていたところ、作業員1名が死亡する事故を発生させた。 その際、移動式クレーンの運転について、合図…

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指示 建設業者

朝日造園株式会社

2022年12月15日 東京都 東京都

令和3年6月9日、朝日造園株式会社は神奈川県横浜市戸塚区内の工事において、高所作業車のバスケットに第一次下請事業者の労働者等を搭乗させ立木の伐採作業を行わせていたところ、高所作業車のバスケットが近くにあった送電線に接近し、バスケット内にいた労働者2名が感電死した。 同社は、高所作業車を用いて作業を…

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指示 建設業者

株式会社小関工務店

2022年12月15日 東京都 東京都

令和元年9月19日、株式会社小関工務店の敷地内において、同社の労働者がフォークリフトを使用して作業していた際に、崩れた荷の下敷きになり死亡する災害が発生した。同社の代表取締役は、法定の資格を有しない労働者を、フォークリフトの運転業務に就かせた。 以上のことが、労働安全衛生法第61条第1項、第119…

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指示 建設業者

株式会社松井建設

2022年12月14日 埼玉県 埼玉県

株式会社松井建設は、民間新築工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは,同法第16条第2号の規定に違反し,同法第28条第1項第2号に該当する。 また、株式会社松井建設は、同工事において、同法第3条第…

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許可取消 建設業者

株式会社K・ウォール

2022年12月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役6月執行猶予4年の刑に処せられ、平成28年12月28日にその刑が確定するとともに、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、懲役10月の刑に処せられ、令和元年11月19…

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営業停止 建設業者

株式会社朝日工務店

2022年12月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、吹田市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和4年12月28日から同月30日までの3日間 営業停… 処分の内容へ →
指示 建設業者

杉本瓦工業株式会社

2022年12月14日 石川県 石川県

令和4年2月12日、石川県羽咋市兵庫町申9番地10の建設現場において、住宅1階屋根を作業床として同住宅屋根瓦積み直し作業を行わせるにあたり、同屋根が高さ3.3メートルあって、その端からの墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ同屋根の端に手すり等墜落防止措置を講じることが容易であったのに、…

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指示 建設業者

不二シート軽工業株式会社

2022年12月13日 埼玉県 埼玉県

不二シート軽工業株式会社は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

太郎建設株式会社

2022年12月9日 関東地方整備局 東京都

太郎建設(株)が発注者から直接請け負った東京都板橋区におけるよう壁工事において、令和2年9月29日、近接するよう壁が倒壊し、下敷きになった元請の労働者1名が死亡する事故が発生した。 よう壁に近接する箇所で明り掘削の作業を行う場合、同工事現場の西側に接地してあるよう壁の損壊等により労働者に危険を及ぼ…

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指示 建設業者

株式会社清孝

2022年12月9日 高知県 高知県

株式会社清孝が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている解体工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法…

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指示 建設業者

協和株式会社

2022年12月8日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、愛知県内の民間発注工事において、建設業法第15条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。 また、当該建設業者は、令和元年10月から令和3年3月までの間に請け負った工事現場の職務に従事…

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営業停止 建設業者

ナカバヤシ株式会社

2022年12月8日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、他の事業者と共同して、日本年金機構が発注する特定データプリントサービス(※)について、遅くとも平成28年5月6日から令和元年10月7日までの間、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定データプリントサービスの取引分野における競争を実質…

建設業者・令和4年12月22日から令和5年1月11日までの21日… 処分の内容へ →
指示 建設業者

明和エンジニアリング株式会社

2022年12月8日 東京都 東京都

平成29年4月7日から平成29年10月15日までの期間において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、営業所の専任技術者を専任の配置技術者として工事現場に配置した。また、平成29年4月から令和元年12月までの期間に施工された6件の工事において、配置技術者を専任で置かなければならない工事であるにも…

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指示 建設業者

赤井田造園土木株式会社

2022年12月8日 福島県 福島県

赤井田造園土木株式会社は、本県発注の道路橋りょう維持(災防)工事(災害防除)(工事番号:21-41322-0047)(以下「対象工事1」という。)及び道路橋りょう維持(災防)工事(災害防除)(工事番号:21-41322-0053)(以下「対象工事2」)において、対象工事1に監理技術者を配置しなけれ…

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許可取消 建設業者

有限会社ワタナベ建設

2022年12月7日 千葉県 千葉県

有限会社ワタナベ建設の取締役は、令和2年3月18日に旭川地方裁判所稚内支部において、貸金業法違反及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律違反により懲役1年及び罰金50万円(懲役刑は執行猶予3年)の判決を受け、同年4月2日に確定した。 このことは、建設業法第8条第8号にあたり、同法…

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許可取消 建設業者

アークス株式会社

2022年12月5日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和3年8月6日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

有限会社松本建設

2022年12月2日 京都府 京都府

有限会社松本建設は、令和3年7月31日から現在に至るまでの間、経営業務の管理責任者及び専任技術者が常勤していなかった。 このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。

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許可取消 建設業者

山上建設株式会社

2022年12月2日 京都府 京都府

山上建設株式会社は、令和2年2月28日付けの建設業許可の更新申請において、経営業務の管理責任者が常勤していないにもかかわらず、常勤している旨を記載した常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書を提出し、もって不正の手段により、同年3月31日付けで建設業法第3条第1項の許可を受けた。 このことは、建…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →