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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,215 件(125 / 134 ページ) /東京都

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社ヤマト梱包

2023年3月7日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年5月13日、同年6月15日及び同年8月16日、監査を実施。14件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

開進交通株式会社

2023年2月28日 — 東京都

令和4年6月28日及び令和4年7月8日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)健康状態の把握義務違反(運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の記録…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社ふくねこ

2023年2月28日 — 東京都

令和4年7月11日及び令和4年7月26日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第38条第1項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(運輸規則第46条)、(3)運行管理者の講習受講義務違…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

中安国際株式会社

2023年2月28日 — 東京都

令和4年7月4日及び令和4年7月22日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第24条第5項)、(2)乗務記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第3項、第4項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社�睫攵�事運輸

2023年2月28日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年5月19日及び同年5月25日、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実…

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営業停止 建設業者

上野毛建設株式会社

2023年2月22日 東京都 東京都

上野毛建設株式会社は、建設業法第3条第1項の規定に違反して、解体工事業の許可を受けていないにもかかわらず建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる解体工事を繰り返し請け負った。 また、東京都内で施工した複数の工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、当該工事現場における主任技術者を…

建設業者・令和5年3月1日(水曜日)~4月2日(日曜日)(33日… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

富士見工業株式会社

2023年2月22日 東京都 東京都

富士見工業株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係がない者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第28条第3項に該当する。

建設業者・令和5年3月1日(水曜日)~同月15日(水曜日)(15… 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社セカンド・ステージ

2023年2月21日 — 東京都

公安委員会からの通知を端緒として、令和4年9月5日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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行政指導 鉄道事業者

東京臨海高速鉄道株式会社

2023年2月17日 — 東京都

令和5年1月25日から1月27日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和5年3月31日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、…

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指示 建設業者

株式会社進興工業社

2023年2月16日 東京都 東京都

令和2年11月6日、東京都荒川区内の工事において、一次下請人の労働者に、通路及び作業用に設けた高さ2.7メートルの足場上で作業を行わせるに当たり、当該労働者が墜落する災害が発生し、足場の一部に手すりを設ける等の墜落防止措置を講じていなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第31条第1項、第119条…

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指示 建設業者

株式会社大徳工務店

2023年2月16日 東京都 東京都

令和3年4月26日、株式会社大徳工務店が元請事業者として行った東京都葛飾区金町四丁目18番19号の金町保健センタートップライト緊急修繕工事において、下請事業者の作業員が足場3層目(高さ6.3メートル)の端で天窓への養生作業を行っていたところ、足場の端にある開口部(幅最大で46センチメートル)から墜…

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指示 建設業者

株式会社四国開発

2023年2月16日 東京都 東京都

令和3年10月22日、神奈川県横須賀市の工事現場において、当該工事現場における現場代理人が、労働者に車両系荷役運搬機械等である貨物自動車を用いて機械の輸送作業を行わせるにあたり、貨物事業者の運転席者が運転位置から離れるときは、原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の…

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指示 建設業者

三井不動産ビルマネジメント株式会社

2023年2月16日 東京都 東京都

令和2年12月から令和4年3月までの期間において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、主任技術者を専任で置かなければならない工事6件において、主任技術者を他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第1項に該当する。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社金運

2023年2月14日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年7月20日及び同年7月25日、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等…

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文書警告 タクシー事業者

都民交通事業株式会社

2023年2月10日 — 東京都

令和4年9月26日及び令和4年9月29日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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営業停止 建設業者

株式会社水機テクノス

2023年2月10日 関東地方整備局 東京都

株式会社水機テクノスは、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審…

建設業者・1①について 令和5年2月25日から令和5年4月10日… 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社水機テクノス

2023年2月10日 関東地方整備局 東京都

株式会社水機テクノスは、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

水道機工株式会社

2023年2月10日 関東地方整備局 東京都

水道機工株式会社は、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結…

建設業者・1①について 令和5年2月25日から令和5年4月10日… 処分の内容へ →
指示 建設業者

水道機工株式会社

2023年2月10日 関東地方整備局 東京都

水道機工株式会社は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社エムズ

2023年2月7日 東京都 東京都

令和3年10月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、貸主と登記名義人が異なるにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、貸主と登記名義人は「同じ」と記載した。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社エムズ

2023年2月7日 東京都 東京都

1 令和3年10月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①宅地建物取引士に、法第35条に定める書面(重要事項説明書)について説明させなかった。②法第35条第1項第4号に関する事項について調査を怠り、重要事項説明書に事実と異なる記載をした。③本取引の対象物件は、昭和56年5月31日以…

宅地建物取引業者・令和5年2月22日から業務停止30日 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社東京マリンサービス

2023年1月31日 — 東京都

令和4年11月14日及び令和4年12月12日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)定期点検整備等の未実施(運輸規則第45条)

貸切バス事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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