MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(13 / 575 ページ)

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

ジェイエスイー関東 株式会社

2026年9月8日 — 埼玉県

労働局からの通報を端緒として、令和8年5月28日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 アピア

2026年9月8日 — 茨城県

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年10月15日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)初任運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項)、(3)初任運転者…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 マユミ重機

2026年9月8日 — 神奈川県

労働局からの通報を端緒として、令和7年12月9日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

喜連川貨物 有限会社

2026年9月8日 — 栃木県

酒気帯び運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和8年1月20日及び同年2月10日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)点呼記録の…

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輸送の安全確保命令 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 青木商事

2026年9月8日 — 栃木県

労働局からの通報を端緒として、令和7年9月2日及び令和8年2月12日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社KSG

2026年9月8日 — 富山県

令和7年11月12日、富山労働局からの通報を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)1箇月の拘束時間及び休日労働の限度に関する違反(安全規則第3条第4項)(3)運行記録計による記録違反(…

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文書警告 貸切バス事業者

新倉観光バス株式会社

2026年9月8日 — 山梨県

令和8年7月9日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)定期点検整備等の未実施(運輸規則第45条)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社エステイ

2026年9月8日 — 東京都

令和8年6月15日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(2)輸送実績報告書報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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指示 建設業者

株式会社細建

2026年9月8日 北海道 北海道

株式会社細建は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和7年11月1日以降に中頓別町発注の工事契約を4件締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(株)イーライフ

2026年9月8日 福岡県 福岡県

株式会社イーライフについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年7月31日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

三菱ふそうトラック・バス株式会社

2026年9月8日 関東運輸局 茨城県

1.適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった 関東運輸局自動車技術安全部整備課 045-211-7254(内線 5474)

自動車整備事業者・令和8年9月19日~令和8年10月8日(20日間) 処分の内容へ →
送検事案 北海道労働局

(株)美国園芸

2026年9月8日 北海道積丹郡積丹町

労働者1名に、1か月間の定期賃金合計約5万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 北海道労働局

北海道共伸特機(株)

2026年9月8日 北海道札幌市東区

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

イレブン交通 株式会社

2026年9月7日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

平和タクシー 株式会社

2026年9月7日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

トモエ交通 株式会社

2026年9月7日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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指名停止 指名停止

(株)スタイリッシュハウス

2026年9月7日 第三管区海上保安本部 栃木県

当該業者は、第三管区海上保安本部発注の「東京(部)浮桟橋改修工事」において、令和8年6月9日に契約を締結したが、技術不足により施工管理が困難であることを理由に契約解除の申し出があり、令和8年8月28日、契約の解除に至った。

指名停止・令和8年9月7日~令和8年12月6日 処分の内容へ →
送検事案 富山労働局

北日本道路企画(株)

2026年9月7日 富山県砺波市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 鳥取労働局

(有)ビッグベル

2026年9月7日 鳥取県西伯郡大山町

気温31度以上の環境下で解体作業に従事させたのに、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及び手順を周知していなかったもの

労働安全衛生法第22条/労働安全衛生規則第612条の2 公表の内容へ →
送検事案 鳥取労働局

(株)ライト

2026年9月7日 鳥取県米子市

気温31度以上の環境下で解体作業に従事させたのに、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及び手順を定めていなかったもの

労働安全衛生法第22条/労働安全衛生規則第612条の2 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

阪急タクシー 株式会社

2026年9月4日 — 大阪府

令和8年6月9日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する特別な指導及び適性診断受診義務違反【適性診断の受診状況】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

優共運輸株式会社

2026年9月4日 — 奈良県

令和8年7月29日、労働局からの通報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

富士運輸株式会社

2026年9月4日 — 愛知県

令和8年6月2日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

伊豆箱根交通株式会社

2026年9月4日 — 静岡県

令和8年7月14日、監査方針に基づいて、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)、(2)業務の記録記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第3項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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