MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(11 / 575 ページ)

業務停止 自動車整備事業者

株式会社ピットイン鯉城商事

2026年9月15日 中国運輸局 広島県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した 4.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 5.指定整備記録簿の大部分に記載漏れがあった ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課08…

自動車整備事業者・令和8年10月1日~令和8年11月4日(35日間) 処分の内容へ →
送検事案 愛知労働局

日本ビソー(株)

2026年9月15日 東京都港区

ゴンドラを使用して作業を開始する前に取り付け部の状態、安全装置の機能等の点検を行っていなかったもの

労働安全衛生法第20条/ゴンドラ安全規則第22条 公表の内容へ →
送検事案 熊本労働局

(株)西塔工業

2026年9月15日 熊本県合志市

休業4日以上を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 繁丸商事

2026年9月14日 — 東京都

労働局からの通報を端緒として、令和8年7月14日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社オータケ

2026年9月14日 中部地方整備局 愛知県

株式会社オータケは、遅くとも令和3年9月以降に同社が請け負った複数の民間発注工事において、外形上は技術者が配置されていたものの、工事施工中の工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導などが行われていなかったことから、施工に実質的に関与していると認められない状況にあり、その請け負った建設工事を一括して…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

中平電気工事

2026年9月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和7年4月4日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

中山塗装

2026年9月14日 鳥取県 鳥取県

中山塗装は、令和7年12月18日、鳥取県米子市の皆生住宅屋根塗装工事現場において、 労働者を使用して建物2階屋根を作業床として塗装作業を行わせるに当たり、当該作業場所は、 地上から5.91メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、か つ、建物2階の屋根端部に外部足場を組み…

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

平田塗装防水株式会社

2026年9月14日 福島県 福島県

平田塗装防水株式会社は、民間工事において、営業所技術者が不在で防水工事業の許可要件を欠いているにもかかわらず、建設業法第3条第1項の政令で定める軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負った。 また、当該請け負った工事において、建設業法第26条第1項に違反し、防水工事業の資格要件を満たさない者を主任…

建設業者・令和8年9月28日から令和8年10月19日までの22日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

金沢石材工業協同組合

2026年9月14日 石川県 石川県

金沢石材工業協同組合は、建設業法第7条第1号に規定する経営業務の管理責任者及び同条第2号に規定する営業所技術者が、別に個人事業を営んでおり、当該組合の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、前記各号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。 このことは、同法第29条第1項第1号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社マルエイ自動車

2026年9月14日 九州運輸局 宮崎県

1.不正改造状態で適合証を交付した 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2359ガイダンス3

自動車整備事業者・令和8年9月16日~令和8年9月30日(15日間) 処分の内容へ →
送検事案 岡山労働局

(一社)泰輝会

2026年9月14日 岡山県岡山市東区

労働者3名に、合計6か月分の定期賃金合計約36万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 群馬労働局

金子林産(有)

2026年9月14日 群馬県桐生市

機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →
輸送の安全確保命令 トラック事業者(一般貨物)

万ヶ塚運送株式会社

2026年9月11日 — 宮崎県

令和8年4月24日、過積載運行があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(法第15条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

春日運送株式会社

2026年9月11日 — 愛知県

令和8年5月26日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

舞阪運送株式会社

2026年9月11日 — 静岡県

令和8年6月9日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)業務の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名阪近鉄バス株式会社

2026年9月11日 — 愛知県

令和8年7月16日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

日生流通運輸倉庫 株式会社

2026年9月11日 — 埼玉県

救護措置義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和8年4月24日及び同年6月15日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 和歌山労働局

鴻池運輸(株) 関西鉄鋼支店

2026年9月11日 和歌山県和歌山市

高さ約4mの作業デッキの上で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

(株)野田鉄工

2026年9月11日 岐阜県大垣市

プレス機械作業主任者に安全装置の切替キースイッチを保管させなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生規則第134条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社荒木運輸

2026年9月10日 — 宮崎県

令和8年4月21日、過積載運行があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(法第15条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社愛通

2026年9月10日 — 鳥取県

令和8年1月28日に、車輪脱落事故を惹起したことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)ホイールナットの脱落に起因する車輪脱落事故惹起(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(3)運転者に対する…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社 美格貿易

2026年9月10日 — 大阪府

令和8年2月18日、新規許可を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【未実施】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(…

タクシー事業者 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 M.L.S

2026年9月10日 — 千葉県

行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として、令和7年2月14日、同年2月27日及び同年3月11日、監査を実施。18件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →