MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(9 / 575 ページ)

送検事案 和歌山労働局

櫻井建設興業

2026年9月18日 和歌山県和歌山市

解体用つかみ機を用いて労働者に作業を行わせる際に、あらかじめ作業計画を定めていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第155条 公表の内容へ →
送検事案 神奈川労働局

県水通商(株)

2026年9月18日 神奈川県相模原市緑区

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生法第120条/労働安… 公表の内容へ →
送検事案 岩手労働局

(有)石杜運輸

2026年9月18日 岩手県紫波郡紫波町

無資格者の労働者にフォークリフトを運転させたもの

労働安全衛生法第61条/労働安全衛生法施行令第20条 公表の内容へ →
送検事案 千葉労働局

(株)和田工業

2026年9月18日 千葉県松戸市

労働者1名に、1か月分の定期賃金を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

合同タクシー株式会社

2026年9月17日 — 長崎県

令和8年5月27日、死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。14件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任(解任)届出違反(法第23条第3項)、(2)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(3)点呼の記載事項義務違反(運輸規…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社乾商店

2026年9月17日 — 大阪府

令和8年2月26日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

九州栄孝エキスプレス株式会社

2026年9月17日 — 熊本県

令和8年2月12日、車輪脱落事故を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)整備不良車両等違反(ホイールボルトの折損等による車輪脱落事故車両)(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3、車両法第40条〜第43条、第47条)、(2)自動車に関する表示義務違反(運送法第95条、道路運送法施行規則第65条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社NSUトランスポート

2026年9月17日 — 大分県

令和8年2月19日、車輪脱落事故を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)整備不良車両等違反(ホイールボルトの折損等による車輪脱落事故車両)(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3、車両法第40条〜第43条、第47条)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項〜第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社マルキ運輸

2026年9月17日 — 宮崎県

令和8年4月24日、過積載運行があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(法第15条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

京都市交通局

2026年9月17日 — 京都府

令和8年6月15日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

錦タクシー 株式会社

2026年9月17日 — 大阪府

令和8年3月11日、関係機関からの情報提供を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者の制限違反(法第25条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社清水重建

2026年9月17日 — 富山県

令和8年7月15日、重傷事故を惹起したことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1))「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1366号。以下「指導監督告示」という。)による運転者に対する特別な指導及び運転適性診断受診義務…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エスエスシー

2026年9月17日 — 宮城県

令和8年5月29日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び車両法第47条)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

奥会津交通株式会社

2026年9月17日 — 福島県

令和8年3月13日、監査方針を端緒として監査を実施した結果6件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項)、(3)乗務員等台帳の作成義務違反(運輸規則第37条第1項)、(4)…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

有限会社シティハウス

2026年9月17日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、宅地建物取引業保証協会の社員資格を喪失した後、1週間以内に営業保証金を供託し、その旨を県に届け出なければならないところ、供託及び届出を行わなかった。 このことは法第64条の15前段に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
送検事案 新潟労働局

個人事業主

2026年9月17日 新潟県胎内市

労働者1名に有効な36協定の届出なく、違法な時間外労働を行わせたもの

労働基準法第32条 公表の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

大王製紙(株) 可児工場

2026年9月17日 岐阜県可児市

一酸化炭素の危険性及び有害性等を記載した文書を作成し、交付していなかったもの

労働安全衛生法第31条の2/労働安全衛生規則第662条の4 公表の内容へ →
送検事案 長野労働局

(株)サンキョウ

2026年9月17日 長野県須坂市

ボイラーの取扱い作業にあたり、法定の資格を有する者からボイラー取扱作業主任者を選任していなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生法施行令第6条/ボイラ… 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)名古屋製作所

2026年9月17日 愛知県名古屋市熱田区

労働者23名に、6か月分の定期賃金合計約2,351万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 福井労働局

フクイケース(株)

2026年9月17日 福井県福井市

打抜機を使用させるに当たり安全装置を設けなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第147条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社やんばる運送

2026年9月16日 — 沖縄県

令和8年8月12日、労働局からの通報があったことを端緒として監査実施。6件の違反が認められた。(1)点呼の記録違反(安全規則第7条第5項)(2)業務の記録の記載事項等不備(安全規則第8条)(3)運行記録計による記録違反(安全規則第9条)(4)運転者等台帳の一部未作成(安全規則第9条の5第1項)(5…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

福岡交通株式会社

2026年9月16日 — 富山県

令和8年6月24日、監査方針に基づき監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の作成、備付け義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。…

タクシー事業者 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

東洋モータース株式会社

2026年9月16日 関東運輸局 山梨県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む) 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した 関東運輸局自動車技術安全部整備課 045-211-7254(内線 5474)

自動車整備事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →