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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,215 件(2 / 134 ページ) /東京都

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

エコアライアンス 株式会社

2026年9月9日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和8年6月18日及び同年7月14日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(2)運転者に対する指導監督記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社エステイ

2026年9月8日 — 東京都

令和8年6月15日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(2)輸送実績報告書報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
登録停止 建設コンサルタント

日本交通技術株式会社

2026年9月3日 — 東京都

日本交通技術株式会社外4社及びJR東海は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務についてJR東海が提供する点検リストをもとに、5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていた。これにより6社は、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争…

建設コンサルタント・令和8年9月18日から令和8年10月17日(30日間) 処分の内容へ →
登録停止 建設コンサルタント

株式会社トーニチコンサルタント

2026年9月3日 — 東京都

株式会社トーニチコンサルタント外4社及びJR東海は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務についてJR東海が提供する点検リストをもとに、5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていた。これにより6社は、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野に…

建設コンサルタント・令和8年9月18日から令和8年10月17日(30日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社TD商事

2026年9月1日 — 東京都

令和7年8月29日及び令和7年9月19日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第24条)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 第一キャリー

2026年9月1日 — 東京都

救護措置義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年11月20日及び同年12月4日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 東京労働局

(株)エコネット

2026年8月28日 東京都八王子市

トラクター・ショベルを用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第158条 公表の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

ジェイアールバス関東株式会社

2026年8月25日 — 東京都

令和8年6月4日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社すぺーす百貨

2026年8月25日 — 東京都

令和8年5月18日及び令和8年6月8日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

東武鉄道株式会社

2026年8月20日 — 東京都

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、本日、日光線新鹿沼駅構内において、除草作業中の係員4名が列車に接触し、死亡した鉄道人身障害事故を発生させたことは誠に遺憾である。 本事故については、運輸安全委員会において調査中であるが、貴社においても背後要因を含め…

鉄道事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

平和運輸 株式会社

2026年8月18日 — 東京都

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和7年11月14日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運送事…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

帯瀬運送 株式会社

2026年8月18日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年8月26日及び同年9月19日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

東京都市場運送 株式会社

2026年8月18日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年11月26日及び令和8年1月6日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反等…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

日本総合建設株式会社

2026年8月18日 東京都 東京都

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年6月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社Value

2026年8月18日 東京都 東京都

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年6月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社俊栄工業

2026年8月18日 東京都 東京都

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年6月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社匠建築

2026年8月18日 東京都 東京都

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年6月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社Innovation System

2026年8月18日 東京都 東京都

株式会社Innovation Systemは、令和6年11月6日、茨城県東茨城郡茨城町内の防犯カメラ設置工事において、労働者の危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第21条第2項及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第52…

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営業停止 建設業者

有限会社ワッツインターナショナル

2026年8月18日 東京都 東京都

有限会社ワッツインターナショナルは、建設業の許可を有していない期間に、大阪府大阪市内外複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年9月1日(火曜日)~令和8年9月4日(金曜日)(4日間) 処分の内容へ →
送検事案 東京労働局

大星商事(株)

2026年8月17日 東京都渋谷区

36協定の延長時間を超えて違法な時間外労働を行わせたもの

労働基準法第32条 公表の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

小田急ハイウェイバス株式会社

2026年8月10日 — 東京都

令和8年7月22日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(職務遂行の指導、措置)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第3項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社RERISE

2026年8月6日 関東地方整備局 東京都

被処分者は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号。以下、「住宅瑕疵担保履行法」という。)に基づき、自ら売主となる売買契約において引き渡した新築住宅について、各基準日までに資力確保措置を講ずべきところ、令和4年3月31日基準日で20件、令和5年3月31日基準日で13…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

高尾登山電鉄株式会社

2026年8月5日 — 東京都

令和8年6月30日から7月2日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年9月7日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づき…

鉄道事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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