MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(203 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社ユーラインサービス

2025年10月7日 — 埼玉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年2月18日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運送事業…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社IBロジスティック

2025年10月7日 — 千葉県

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和6年12月9日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

丸菱運輸株式会社

2025年10月7日 — 北海道

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年8月28日及び同年9月30日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社大野生研工業

2025年10月7日 — 埼玉県

救護措置義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年11月26日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社Yuu2

2025年10月7日 — 神奈川県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年7月18日及び同年7月31日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社多摩八光運輸

2025年10月7日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年11月29日、同年12月4日及び同年12月17日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

鈴木正則

2025年10月7日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年5月29日及び同年6月24日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反(貨…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社野口運輸

2025年10月7日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年7月30日及び同年11月21日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者台帳の作成義務違反(貨…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社シンリョウ

2025年10月7日 — 千葉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年7月17日及び同年7月29日、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)点呼記録の不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

八戸通運株式会社

2025年10月7日 — 青森県

令和7年9月19日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社協和観光バス

2025年10月7日 — 茨城県

令和7年3月25日及び令和7年8月20日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業の休止の無届(道路運送法第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社ファン

2025年10月7日 — 東京都

令和7年7月9日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

今井運輸有限会社

2025年10月7日 — 埼玉県

令和7年7月14日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)業務の記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第2項)、(2)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社トウカン交通

2025年10月7日 — 埼玉県

令和7年6月18日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)業務の記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第2項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

韮崎観光自動車株式会社

2025年10月7日 — 山梨県

令和7年5月22日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)健康状態の把握義務違反(運輸規則第21条第5項)、(4)点呼の実施…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

つばさ観光株式会社

2025年10月7日 — 茨城県

令和7年1月28日及び令和7年2月26日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)疾病のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第3…

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営業停止 建設業者

有限会社野町建設

2025年10月7日 高知県 高知県

有限会社野町建設は、三原村発注の2工事において、建設業法第26条第1項に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係がない者を主任技術者として配置した。

建設業者・令和7年10月21日から11月11日までの22日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

合名会社山一交通

2025年10月6日 — 沖縄県

街頭検査にて無車検運行があったことを端緒とし、令和7年5月19日に監査実施。6件の違反が認められた。(1)点呼の記録違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)(2)乗務の記録違反(運輸規則第25条第3項、第4項)(3)乗務員等台帳の記載事項の不備(運輸規則第37条第1項)…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ONOcompany

2025年10月6日 — 岡山県

令和7年10月2日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社黄日

2025年10月6日 — 福島県

令和7年4月18日、酒気帯び運転を端緒として監査を実施した結果、5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)酒酔い・酒気帯び運行の業務(安全規則第3条第5項)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(4)点呼の記録義務違反(…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社エス・アイ・エスコーポレーション

2025年10月6日 — 山形県

令和7年5月22日及び7月18日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び車両法第47条)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →