東急電鉄株式会社
鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、令和7年10月5日23時04分ころ、田園都市線 梶が谷駅構内において、走行中の列車が回送列車と衝突する列車衝突事故を発生させ、さらにその結 果、田園都市線及び大井町線において長時間にわたり運転を休止し、利用者に多大…
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。
労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。
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鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、令和7年10月5日23時04分ころ、田園都市線 梶が谷駅構内において、走行中の列車が回送列車と衝突する列車衝突事故を発生させ、さらにその結 果、田園都市線及び大井町線において長時間にわたり運転を休止し、利用者に多大…
令和7年6月9日から6月11日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年12月8日までに報告されたい。 記 1.土木実施基準第45条に規定されている軌道…
(株)エバーブルーコーポレーションは、沼津河川国道事務所発注の「令和7年度沼津河川国道事務所1階空調設備更新作業」及び「令和7年度沼津河川国道事務所3階空調設備更新作業」において、調査基準価格を下回る入札額であったため、同社に対して低入札価格調査依頼を行ったが、これを拒否した。
株式会社ダイシン工業の代表取締役が、暴力行為等処罰に関する法律違反により罰金の刑に処せられ、令和4年5月7日にその刑の執行が終了した。 このことは、建設業法第8条第8号(欠格要件)に該当するものであるが、同社は同法第11条第5項に基づく届出を行わず、また、令和5年4月13日期限の建設業許可の更新申…
九宝工業(株)は福岡市内における民間発注の新築マンション建設現場の一次下請負業者として掘削工事を施工する事業者、同社社員は、同工事における労働者を指揮監督するなど、安全管理全般を総括する者であるが、令和5年6月15日、同社員は、作業の方法を決定せず、かつ、作業を直接指揮しないなど、作業主任者として…
当該建設業者は、堺市発注の建設工事において、建設業法第15条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。
令和7年7月29日、救護義務違反があったことを端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)業務の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第3項、第4項)、(2)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第1項)、(3)地理・応接の指導監督の記録義務違反(運輸規則…
令和6年10月29日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第5号)、(2)事業計画事前届出違反【各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反】…
令和7年2月4日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び車両法第47条)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)
被処分者は、その従たる事務所である神戸支店において、唯一の専任の宅地建物取引士が令和4年8月31日に退職し、不在であったにもかかわらず、新たな宅地建物取引士を設置しないままその事務所を移転し、京都支店として新たに開設する旨の届出をおこなった。 その後、この事務所において専任の宅地建物取引士が交代し…
被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証が失効してから専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかった。 このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反し、法第65条第1項に該当する。
新光産業株式会社は、山陰西部国道事務所発注の「令和6年度木与防災惣郷地区外残土処分場整備工事」において、令和7年3月12日に、下請業者の作業員が集水桝へコンクリート蓋を設置する作業を行っていたところ、2箇所の玉掛吊り金具のうち作業者側の金具が外れ、コンクリート蓋が当該作業員の右足の上に落下し負傷し…
有限会社当木建設は、令和5年4月30日に株主総会の決議により解散し、令和6年10月5日に清算を結了した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。
大栄建設株式会社は、令和6年10月24日午後4時に横浜地方裁判所横須賀支部の破産手続開始決定を受け、令和7年7月3日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。
1.点検整備及び検査を全て実施せずに保安基準適合証を交付した。 指定取消年月日:令和7年10月8日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453
1.特定整備記録簿に虚偽記載した。 2.依頼者に対して概算見積書を交付していなかった。 3.ペーパー車検での車検手続きを行った。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453
令和7年3月5日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点検整備関係義務違反【無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)】(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)
死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年8月26日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)
令和7年7月8日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)
株式会社橋本川島コーポレーションは、旭川開発建設部発注の「愛別地区 愛別37農区外区画整理工事」において、一次下請の作業員が熱中症により病院へ搬送される事故の発生を把握していたにもかかわらず、農業土木工事仕様書に定められた監督職員への報告を怠っていた。
株式会社エレパは、民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けずに、その請負金額が建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる建設工事を請け負った。
当時当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあったAが、当該建設業者の業務に関し、 第1 架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、3期にわたる各事業年度において、吹田税務署に対し、虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為によ…
令和6年11月27日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)運転者に対する指導…
法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)(2)点呼の実施結果の記録に虚偽(不実)記載があった。(安全規則第7条第5項)
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行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。