MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(210 / 575 ページ)

営業停止 建設業者

株式会社山龍

2025年10月1日 長崎県 長崎県

(株)山龍の元代表取締役は、佐々町発注工事(管工事)の指名競争入札において、同社が落札できるよう同町元町長から(株)堀内組元従業員を経由して最低制限価格に近い価格を教示してもらい落札した。これにより、令和7年7月14日に長崎地方裁判所において、刑法第96条の6第1項、第60条により懲役1年、執行猶…

建設業者・令和7年10月7日から令和8年10月6日までの1年間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社春本工業

2025年10月1日 長崎県 長崎県

(株)春本工業の元代表取締役は、佐々町発注工事(電気工事)の指名競争入札において、同社が落札できるよう同町元町長から(株)堀内組元従業員を経由して最低制限価格に近い価格を教示してもらい落札した。これにより、令和7年7月14日に長崎地方裁判所において、刑法第96条の6第1項、第60条により懲役1年、…

建設業者・令和7年10月7日から令和8年10月6日までの1年間 処分の内容へ →
指示 建設業者

木下建設株式会社

2025年10月1日 和歌山県 和歌山県

木下建設株式会社及び代表取締役は、労働安全衛生法違反で新宮簡易裁判所から罰金刑の判決を受け、それぞれその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

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指示 建設業者

(株)岩本建設

2025年10月1日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社岩本建設は,令和5年7月5日,指宿港海岸工事の現場で,同社作業員がコンクリート打設作業中にバランスを崩して転倒し,休業4日以上を要する左腰背部打撲傷の傷害を負い,同日から休業したのに,「鹿児島県鹿児島市に所在する自社車庫にて片付け中に足を滑らせて転倒し,負傷した」旨の虚偽の労働者死傷病報告…

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営業停止 建設業者

大和技建(株

2025年10月1日 北海道 北海道

大和技建株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、建設業者発注の「社員寮エアコン設置寒冷地仕様に更新工事」(税抜13,500 千円)を受注した。 このことは、建設業法第28 条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年10 月14 日から令和7年10 月20 日ま… 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

BeWunder株式会社

2025年10月1日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第15条第2号に規定する特定営業所技術者が、令和7年4月16日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第7条第1号及…

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許可取消 自動車整備事業者

尾藤 豊三

2025年10月1日 中部運輸局 岐阜県

1.廃止届出の未提出 取消年月日:令和7年10月1日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

尾藤 豊三

2025年10月1日 中部運輸局 岐阜県

1.廃止届出の未提出 取消年月日:令和7年10月1日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

上田 浩和

2025年10月1日 中部運輸局 岐阜県

1.廃止届出の未提出 取消年月日:令和7年10月1日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社オートピア

2025年10月1日 関東運輸局 東京都

1.業務の範囲の自動車の種類以外に適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和7年10月1日~令和7年10月25日(25日間) 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第3種)

シェルツーリスト株式会社

2025年9月30日 東京都 東京都

令和6年2月7日から同月10日まで及び令和6年3月27日から同月30日までに実施された貸切バスを利用した旅行において、当該バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配した。

旅行業者(第3種)・R7.10.1~10.9 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

さくらタクシー株式会社

2025年9月30日 — 大阪府

令和7年6月3日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃届出、運賃変更届出違反【未届出、不当運賃収受】(タクシー適正化・活性化法第16条の4第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

北部貨物自動車株式会社

2025年9月30日 — 岩手県

令和7年5月16日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び車両法第47条)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

合同会社浅野観光

2025年9月30日 — 茨城県

令和6年10月22日、令和7年1月27日及び令和7年2月28日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第9条の2第1項)、(2)事業計画の事前変更届出違反(運送法第15条第3項)、(3)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
監督命令 指定確認検査機関

株式会社確認サービス

2025年9月30日 — 愛知県

株式会社確認サービスの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の完了検査において、建築基準法第40条に基づく静岡県建築基準条例第10条の規定に適合しないことを見過ごし、検査済証を交付した。

指定確認検査機関 処分の内容へ →
監督命令 指定確認検査機関

一般財団法人ベターリビング

2025年9月30日 — 東京都

一般財団法人ベターリビングの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく札幌市建築基準法施行条例第36条第1項第二号の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

指定確認検査機関 処分の内容へ →
監督命令 指定確認検査機関

株式会社国際確認検査センター

2025年9月30日 — 東京都

株式会社国際確認検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、都市計画法第53 条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。また、株式会社国際確認検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、…

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監督命令 指定確認検査機関

ビューローベリタスジャパン株式会社

2025年9月30日 — 神奈川県

ビューローベリタスジャパン株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第36 条に基づく建築基準法施行令第112条第19項第二号の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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監督命令 指定確認検査機関

一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター

2025年9月30日 — 静岡県

一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

指定確認検査機関 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社京滋リアルティ

2025年9月30日 京都府 京都府

株式会社京滋リアルティの役員は、覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)違反の罪により、令和7年4月23日に京都地方裁判所において、懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、同年5月8日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(株)友成建設

2025年9月30日 福岡県 福岡県

(株)友成建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和7年8月15日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

白馬エキスプレス株式会社

2025年9月29日 — 熊本県

令和7年2月10日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。10件の違反が認められた。(1)事業計画(営業所)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)事業計画(自動車車庫)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(3)事業計画(休憩睡眠施設)に定めるところに従う義務違…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

照実運送株式会社

2025年9月29日 — 千葉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年4月16日、同年5月8日及び同年5月23日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)点呼記録の不実記…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社八甲田観光

2025年9月29日 — 青森県

令和7年4月30日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の作成義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(2)運転者の指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)高齢運転者に対する特別な指導義務違反(運輸規則第38…

タクシー事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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