アルファライン株式会社
令和7年5月13日及び同年6月13日、新規許可を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤…
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。
労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。
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令和7年5月13日及び同年6月13日、新規許可を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤…
建築物(1件)の確認審査において、都市計画法第53条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。また、建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく長崎県建築基準条例第22条の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。
建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第36条に基づく建築基準法施行令第112条第19項第二号の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。
建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第43条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。
建築物(1件)の完了検査において、建築基準法第40条に基づく静岡県建築基準条例第10条の規定に適合しないことを見過ごし、検査済証を交付させた。
建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく札幌市建築基準法施行条例第36条第1項第二号の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。
株式会社ヨシダ設備は令和5年11月30日付けの建設業許可の更新申請において、役員が大麻取締法違反の罪により、平成27年5月2日付けで懲役1年(執行猶予3年)の刑が確定し、平成29年12月5日付けで当該執行猶予が取り消され、令和2年1月3日付けでその刑の執行を終えていたにもかかわらず、欠格要件に該当…
当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。
株式会社大和日昇建設は、同社が請け負った滋賀県彦根市内のマンション新築工事において、同社の労働者が就業中に傷害を負い、4日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄の彦根労働基準監督署長に提出しなかった。 このことにより同社及びその代表取締役は、労働安全衛生法違反として罰金に処す…
株式会社住MILEは、令和6年2月26日午後4時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、同年6月20日に同手続廃止の決定が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。
株式会社築宅は、令和4年12月5日に株主総会の決議により解散し、令和5年5月20日に清算を結了した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。
日本住研株式会社は、令和4年5月31日午前10時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、令和5年8月31日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。
株式会社飯澤工務店は令和4年11月22日午後5時に東京地方裁判所立川支部の破産手続開始決定を受け、令和5年4月25日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。
令和6年6月5日、同年7月2日及び同年7月16日に、情報提供を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(車庫)(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、…
当該業者は、令和7年9月2日、宇都宮国道事務所発注の「R7国分寺出張所管内交通安全 対策工事」において、落札者として通知を受けたが、予定技術者を配置できないとの理由によ り、契約締結を辞退した。
令和7年5月16日、六口丸海運有限会社が運航する旅客船「第二十七むくじ丸」が、旅客23名を乗せて香川県高松市沖を航行中、本船において火災が発生した。負傷者なし。 同年5月22日他、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、運航管理者が乗組員を配乗するにあたり、船員法に定め…
草野工業(株)の代表取締役である者が令和5年7月19日付けで暴力行為等処罰に関する法律違反の罪により罰金の刑が確定した。このことは、設業法第29条第1項第2号に該当する。
アクア株式会社および同社従業員は、労働安全衛生法違反により、長浜簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和7年6月にそれぞれの刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
株式会社神通の元取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の略式命令を令和4年8月24日に受け、同年9月10日にその刑が確定しており、これにより取締役であった間、建設業法第8条第12号に該当していた。 このことが、法第29条第1項第2号に該当するため
令和7年2月18日、死亡事故を引き起こした旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)業務の記載事項等義務違反(安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全…
令和6年10月11日及び同年12月5日に、第一当死亡事故を端緒として監査を実施したところ、13件の違反が確認された。(1)自動車車庫の位置及び収容能力に係る事業計画変更認可を受けていなかったこと(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)(2)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定…
令和6年12月19日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び車両法第47条)、(2)運転者等台帳の作成義務違反【記載事項の不備】(安全規則第9条の5第1項)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)
当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
株式会社祐伸建設の発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主が、法定の除外理由がないのに、令和元年10月2日午前10時頃、千葉県旭市入野字西1103番1株式会社祐伸建設敷地内において、廃棄物である木くず約99.7キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐原簡易裁判所から令和2年…
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行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。