MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(22 / 575 ページ)

文書警告 貸切バス事業者

株式会社バス窓.COM

2026年8月12日 — 神奈川県

令和8年6月12日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運行指示書による指示等義務違反(運輸規則第28条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ピースジャパン

2026年8月12日 — 神奈川県

令和8年5月26日及び令和8年5月27日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼状況の録音記録義務違反(運輸規則第24条第6項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第3…

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許可取消 建設業者

京浜家電サービス株式会社

2026年8月12日 神奈川県 神奈川県

京浜家電サービス株式会社は、令和4年9月30日、株主総会の決議により解散した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社神奈川ボーリング工業

2026年8月12日 神奈川県 神奈川県

株式会社神奈川ボーリング工業は、令和5年9月13日、株主総会の決議により解散した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。

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許可取消 建設業者

新東エスプレシジョン株式会社

2026年8月12日 神奈川県 神奈川県

新東エスプレシジョン株式会社は、令和6年10月1日、合併により消滅した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。

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送検事案 高知労働局

(有)池澤商店

2026年8月12日 高知県高知市

労働者10名に、1か月間の定期賃金合計約164万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 愛媛労働局

(同)すろー

2026年8月12日 愛媛県松山市

労働者1名に、11か月間の定期賃金合計約170万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ソーワトランスポート株式会社

2026年8月10日 — 福岡県

令和7年8月28日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査実施。9件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

鴻池運輸株式会社

2026年8月10日 — 大阪府

令和8年7月1日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。2件の違反が確認された。(1)点呼の実施違反【未実施】(貨物自動車運送事業運輸安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)

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文書警告 乗合バス事業者

小田急ハイウェイバス株式会社

2026年8月10日 — 東京都

令和8年7月22日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(職務遂行の指導、措置)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第3項)

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文書警告 乗合バス事業者

伊豆箱根バス株式会社

2026年8月10日 — 静岡県

令和8年7月22日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(職務遂行の指導、措置)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第3項)

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

マルコ産業運輸 有限会社

2026年8月10日 — 千葉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年5月28日、同年6月3日及び同年6月17日、監査を実施。13件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)業務の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物…

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送検事案 愛媛労働局

植松運輸(株)

2026年8月10日 愛媛県松山市

最大積載量5トン以上のトラックから荷を卸す作業を行わせる際に、保護帽を着用させていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の74 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

久木野運輸(株)

2026年8月10日 愛知県名古屋市港区

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生法第120条/労働安… 公表の内容へ →
送検事案 石川労働局

(株)日誠産業 松任工場

2026年8月10日 石川県能美市

有効な呼吸用保護具を使用させることなく、ディスクグラインダーを用いた金属部品の研磨作業を行わせたもの

労働安全衛生法第22条/粉じん障害防止規則第27条 公表の内容へ →
送検事案 愛媛労働局

水島開発(株)

2026年8月10日 愛媛県今治市

車両系建設機械を用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第158条 公表の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社栄友ライン

2026年8月7日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(最高速度違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

アイライフマネージメント株式会社

2026年8月7日 — 愛知県

令和7年12月9日、監査方針に基づいて、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)配置車両数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社Ksコーポレーション

2026年8月7日 — 岐阜県

令和8年2月17日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び…

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指示 建設業者

株式会社西電工

2026年8月7日 大分県 大分県

株式会社西電工は、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない東京都内の工事ほか34件の工事において建設業法第7条第2号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任の技術者を同法第26条第1項に規定する主任技術者として工事現場に配置し…

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許可取消 建設業者

(有)明治建設

2026年8月7日 福岡県 福岡県

有限会社明治建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年6月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

(株)進和建設

2026年8月7日 福岡県 福岡県

株式会社進和建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年6月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社井上建設興業

2026年8月7日 静岡県 静岡県

有限会社井上建設興業の役員が、刑法第204条の罪により、令和7年9月9日に沼津簡易裁判所から罰金30万円の刑を受け、令和7年9月26日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第8条第12号(役員等のうちに、同条第8号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に該当する。

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指示 自動車整備事業者

有限会社ナルディ

2026年8月7日 四国運輸局 徳島県

1.不正改造状態で適合証を交付した(2台) 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課 087-802-6783(内線 3463)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →