MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(23 / 575 ページ)

業務停止 自動車整備事業者

有限会社ナルディ

2026年8月7日 四国運輸局 徳島県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.不正改造状態で適合証を交付した(2台) 3.不正改造状態での車検手続き(2台) 4.指定整備記録簿の記載誤り 5.公衆の見易いように標識を掲示していない 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課 087-802-6783(内線 3463)

自動車整備事業者・令和8年8月12日~令和8年10月15日(65日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

有限会社ナルディ

2026年8月7日 四国運輸局 徳島県

1.公衆の見易いように標識を掲示していない 2.故意以外による特定整備記録簿記載なし 3.不正改造状態での車検手続き(2台) 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課 087-802-6783(内線 3463)

自動車整備事業者・令和8年8月12日~令和8年8月31日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

トランコムMTS株式会社

2026年8月7日 中部運輸局 愛知県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した(2台) 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年8月8日~令和8年8月22日(15日間) 処分の内容へ →
送検事案 奈良労働局

(株)桝忠銘木店 五條テクノ本社工場

2026年8月7日 奈良県五條市

木材加工用機械を5台以上有しているにもかかわらず、木材加工用機械作業主任者を選任していなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生法施行令第6条/労働安… 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社宝栄運輸

2026年8月6日 — 岩手県

令和8年1月29日及び2月10日、監査方針を端緒として監査を実施した結果4件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)運行指示書の作成義務違反(安全規則第9条の3…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
事業停止 貸切バス事業者

株式会社ヤマネコツアー

2026年8月6日 — 長崎県

令和7年12月18日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。8件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)事業計画事前変更届出違反(法第15条第3項)、(3)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社RERISE

2026年8月6日 関東地方整備局 東京都

被処分者は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号。以下、「住宅瑕疵担保履行法」という。)に基づき、自ら売主となる売買契約において引き渡した新築住宅について、各基準日までに資力確保措置を講ずべきところ、令和4年3月31日基準日で20件、令和5年3月31日基準日で13…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社前園建設

2026年8月6日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社前園建設は、鹿児島県南薩地域振興局建設部が発注した「広域河川改修工事(万之瀬川R5-1工区)(合併)」の現場において、墜落が生じる危険を防止する措置を講じなかったため、令和6月6月27日に一次下請業者である株式会社仲野建設の作業員が転落し、両下肢麻痺等の怪我を負う労働災害を発生させた。 こ…

建設業者 処分の内容へ →
送検事案 福岡労働局

栄進工業(株)

2026年8月6日 福岡県筑紫野市

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生法第120条/労働安… 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

有限会社 ディマンド

2026年8月5日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(駐停車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

三木商事 株式会社

2026年8月5日 — 大阪府

令和7年9月11日、同年9月25日及び同年12月17日、新規許可を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の実施義務違反【未…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ジェイエイしみずサービス

2026年8月5日 — 静岡県

令和8年4月21日、監査方針に基づいて、監査を実施。14件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(貨物自動車運送事業輸送…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エルエス

2026年8月5日 — 静岡県

令和8年2月27日及び令和8年3月10日、監査方針に基づいて、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)配置車両数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

三栄タクシー有限会社

2026年8月5日 — 福井県

令和7年10月6日、監査方針に基づいて、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)運賃・料金に関する事項の事業用自動車への表示義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第4条第3項)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動…

タクシー事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

高尾登山電鉄株式会社

2026年8月5日 — 東京都

令和8年6月30日から7月2日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年9月7日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づき…

鉄道事業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社D-INNOVATION

2026年8月5日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士(以下「専任取引士」という。)が令和7年7月15日に退職した翌日から、約6か月間、専任取引士が不在の状態にあったにもかかわらず、必要な措置を執らなかった。 このことは、法第31条の3第3項の規定に違反し、業務停止処分に該当するが、専任取引士が不在の間は契約等…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)イーファースト

2026年8月5日 奈良県 奈良県

株式会社イーファーストは、愛知県内の民間工事において、建設業法第3条の規定に基づく建設業許可を受けずに建設業を営む者との間で、建設業法施行令第1条の2第1項で定める「軽微な建設工事」以外の工事に係る下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者・令和8年8月24日から令和8年8月30日までの7日間 処分の内容へ →
送検事案 島根労働局

(株)NEXT ONE

2026年8月5日 島根県出雲市

約2か月の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 新潟労働局

(株)英國屋

2026年8月5日 新潟県長岡市

労働者3名に、1か月間の定期賃金合計約12万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 岡山労働局

三菱ケミカル(株)岡山事業所

2026年8月5日 東京都千代田区

引火性の物を取り扱う作業を行う際、作業指揮者に必要な措置をとらせていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第257条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社コンガス

2026年8月4日 — 東京都

令和7年11月13日及び令和7年11月26日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(3)点呼の実施等義務違反(運輸…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

熊本電気鉄道株式会社

2026年8月4日 — 熊本県

令和8年3月5日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定める業務の確保違反(法第16条第1項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(3)点呼の記載事項義務違反(運輸規則第…

乗合バス事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →