MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(240 / 575 ページ)

行政指導 鉄道事業者

株式会社飯南トータルサポート

2025年5月19日 — 島根県

令和7年4月24日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年6月18日までに報告されたい。 記 (指示事項) 1.三瓶山ロマンスリフトにおいて、夜間に運転する…

鉄道事業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社下建材

2025年5月19日 石川県 石川県

株式会社下建材及び同社代表取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法第137号)に違反したとして、令和5年9月21日に金沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年6月3日から令和7年6月9日までの7日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

那覇バス株式会社

2025年5月16日 — 沖縄県

令和7年3月3日、労働局からの通報を端緒とし監査実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社幸建舎

2025年5月16日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

市塚設備

2025年5月16日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社原田設備工業

2025年5月16日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

合同会社水建

2025年5月16日 千葉県 千葉県

合同会社水建は、民間発注の大工工事3件において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず、法施行令第1条の2第1項に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

遠藤興業(株

2025年5月16日 宮城県 宮城県

遠藤興業株式会社の元従業員は、石巻市発注の制限付き一般競争入札に関して、公正な入札を害する行為を行った。 これにより、令和6年11月11日に仙台地方裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により懲役1年(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者・令和7月5月30日から令和7年7月28日までの60日間 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社渡辺自動車

2025年5月15日 関東運輸局 東京都

1.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和7年5月23日~令和7年6月6日(15日間) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

アオイ自動車株式会社

2025年5月14日 — 京都府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

スターライン株式会社

2025年5月14日 — 愛知県

令和3年9月28日、監査実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反(安全規則第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録違反(安全規則第7条第5項)、(4)運転者台帳の記載不備(安全規則第9条の5…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

小湊鉄道株式会社

2025年5月14日 — 千葉県

令和7年3月3日から3月5日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年8月14日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を…

鉄道事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社山下建築

2025年5月13日 — 宮崎県

令和7年2月18日、都道府県公安委員会より道路交通法令違反通知があったことを端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社Nashville

2025年5月13日 — 大阪府

令和6年8月16日及び同年8月23日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。8件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)無車検運行(安全規則第3条の3…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

叶商事株式会社

2025年5月13日 — 滋賀県

令和6年8月27日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社なみはやタクシー

2025年5月13日 — 大阪府

令和7年3月4日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(公平かつ懇切な取扱い)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第2項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

ナショナルタクシー株式会社

2025年5月13日 — 大阪府

令和6年12月24日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)タクシー乗車禁止地区における乗車(タク特法第43条第2項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

野々山運輸株式会社

2025年5月13日 — 愛知県

令和6年8月9日、監査方針に基づいて、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第…

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文書警告 乗合バス事業者

奥久慈交通株式会社

2025年5月13日 — 茨城県

令和6年11月13日及び令和6年12月20日、新規許可を受けたことによる監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督実施記録の記載不備(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(2)事業の健全な発達を阻害する競争(道路運送法(以下「運送法」)第30条第2項)、(3)報告義務…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社ベストワークジャパン

2025年5月13日 — 神奈川県

令和6年10月18日及び令和6年11月19日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運行管理者の解任届出違反(道路運送法第23条第3項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第38条第1項)、(3)整備管理者の解…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社イロハ観光交通

2025年5月13日 — 千葉県

令和5年12月13日、令和6年1月29日及び令和6年1月30日、区域拡大を行ったことを端緒として監査を実施。9件の違反が認められた。(1)営業区域外運送違反(道路運送法(以下、運送法)第20条)、(2)運行管理者の虚偽届出(運送法第23条第3項)、(3)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

協和コーポレーション 株式会社

2025年5月13日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年2月19日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)初任運転者に対する指導…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

高田運送 有限会社

2025年5月13日 — 群馬県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年6月11日及び同年7月2日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自動…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社マルイ

2025年5月13日 — 福島県

令和6年9月9日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、11件の違反が認められた(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(安全規則第3条の5)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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