MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(241 / 575 ページ)

文書警告 貸切バス事業者

株式会社スマイルコーポレーション

2025年5月13日 — 埼玉県

令和6年10月8日及び令和7年1月15日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(運輸規則第46条)

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文書警告 貸切バス事業者

奥久慈交通株式会社

2025年5月13日 — 茨城県

令和6年11月13日及び令和6年12月20日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督実施記録の記載不備(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社さくら

2025年5月13日 — 栃木県

令和7年4月7日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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指示 建設業者

株式会社デイ-エムグラント

2025年5月13日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、A社から請け負った大阪市内の大阪府発注の工事において、1次下請負人であったが、その請け負った建設工事をB社に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負ったA社に対し、再下請負の通知を行わなかった。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

東海商運株式会社

2025年5月12日 — 大阪府

令和6年8月1日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(安全規則第3…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社TLG

2025年5月12日 — 大阪府

令和6年7月30日及び同年8月20日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)点検整備違反【定期点検整備等の未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3、道路運送車両法(以下「車両法」)第48条)、(2)整備管理者の選任(変更)の未届出、虚偽届出…

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指示 建設業者

株式会社プロテクション

2025年5月12日 静岡県 静岡県

株式会社プロテクションの役員は、同社の業務に関し、令和4年2月14日に、静岡県掛川市国包の調査作業場所において、労働者が傷害を負い、4日以上休業したものであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を静岡労働基準監督署長に提出して報告しなければならないのに、令和5年5月12日まで同報告書を提出せず、もっ…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社府録組

2025年5月12日 滋賀県 滋賀県

株式会社府録組は、受注した公共工事において、建設業法第3条第1項第2号に掲げる区分による特定建設業の許可を得ていないのに、同法第16条第2号の規定に違反して、下請代金の総額が建設業法施行令第2条に定める金額以上の下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項柱書に該当する。

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営業停止 建設業者

(合)信越防水

2025年5月12日 長野県 長野県

合同会社信越防水は、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者・令和7年5月26日から令和7年5月28日までの3日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

九龍建創有限会社

2025年5月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第235条及び第130条の罪により、懲役2年執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年1月26日にその刑が確定した。

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

京和タクシー株式会社

2025年5月9日 — 京都府

令和6年12月13日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

林 伸二

2025年5月9日 — 京都府

令和6年12月20日及び同年12月23日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社日新トランスポート

2025年5月9日 — 三重県

令和6年10月3日、監査方針に基づいて、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者の1箇月の拘束時間及び休日労働の限度違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)健康診断未受診(貨物自動車運送事業…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

東北開発運輸株式会社

2025年5月9日 — 新潟県

令和6年2月21日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)運転者等台帳の記載不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第9条の5第1項)、(2)運行管理者の講習受講義務違反(安全規則第23条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

防長観光バス株式会社

2025年5月9日 — 広島県

令和6年12月10日、令和7年2月5日及び同年2月25日、横転事故を惹起したことを端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画に定める業務の確保違反(道路運送法第16条第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下運輸規則)第7条の2第1項)、(3…

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許可取消 建設業者

有限会社清水工務店

2025年5月9日 静岡県 静岡県

有限会社清水工務店の営業所の所在地を確知することができないため、令和7年4月1日付け静岡県公報第608号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

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指示 建設業者

丸浜舗道株式会社

2025年5月9日 山梨県 山梨県

丸浜舗道株式会社は、山梨県から請け負った主任技術者を工事現場に専任で置くことが必要な工事である「(主)富士川身延線 舗装補修工事の2(明許)(余フ)」に配置した主任技術者を、甲府市上下水道局から請け負った「(路4-10)路面復旧工事(余フ)」及び「下水道改良工事(公共R5-8)(余フ)」の2件の工…

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営業停止 建設業者

JFEエンジニアリング株式会社

2025年5月9日 関東地方整備局 神奈川県

JFEエンジニアリング株式会社の元社員3名は、沖縄県竹富町の元町長等と共謀のうえ、沖縄県竹富町が平成29年5月26日に入札を執行した「竹富町東部第1区海底送水管更新工事(新城島~黒島)」及び令和2年5月28日に入札を執行した「竹富海底送水管更新工事」の入札に関し、偽計を用いて入札等の公正を害すべき…

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業務停止 自動車整備事業者

株式会社ネクステージ

2025年5月9日 中部運輸局 静岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した(1台) 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 4.指定整備記録簿を2年間保存していない 5.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未…

自動車整備事業者・令和7年5月10日~令和7年5月24日(15日間) 処分の内容へ →
文書勧告 乗合バス事業者

阪急タクシー株式会社

2025年5月8日 — 大阪府

令和7年2月4日及び同年4月7日、事業者からの報告をもとに調査を実施。1件の違反が認められた。(1)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

ライズイン株式会社

2025年5月8日 — 岡山県

令和7年3月12日及び同年4月17日、継続監視の監査対象であることを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)特定の運転者に対する特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)、(2)特定の運転者に対する適性診断受診義務違反(運輸規則第38条第2項)

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指示 建設業者

有限会社隆栄建設工業

2025年5月8日 高知県 高知県

有限会社隆栄建設工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法…

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指示 建設業者

株式会社森本組

2025年5月8日 徳島県 徳島県

令和6年6月17日、徳島市上八万町の道路修繕工事において、株式会社森本組の取締役が、法定の除外事由がないのに、労働者にドラグ・ショベルを用いて敷き鉄板をつり上げる作業をさせ、その主たる用途以外の用途に使用し、機械による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。その結果、別の労働者がドラグ・ショベ…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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