MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(243 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社高山代行運転組合

2025年4月28日 — 岐阜県

令和7年1月23日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)定期点検整備等の未実施(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社小林タクシー

2025年4月28日 — 岐阜県

令和7年1月16日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)、(2)運転者の1箇月の拘束時間及び休日労働の限度違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)、(3)業務の記録記録事項不備(旅客自動車運送…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社小形タクシー

2025年4月28日 — 静岡県

令和7年1月10日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)業務の記録記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第3項)、(2)乗務員等台帳の記載事項等不備(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第3…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社高橋機工

2025年4月28日 — 福井県

令和6年1月31日、監査方針に基づいて、監査を実施。15件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

眞和運送株式会社

2025年4月28日 — 福井県

令和6年6月18日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)業務の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(3)運転者等台帳の作成義務違反(貨物自動車運送…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

谷永工業

2025年4月28日 富山県 富山県

谷永工業代表者の谷永圭次は、足場の解体作業中に、危険を防止するための必要な措置を講じなかったことにより、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第20条第1号及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第552条第1項第4号、並びに刑法(明治40年法律第45号)第221条前段に違反したとして…

建設業者・令和7年5月13日から同月15日まで 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社勇伸建設

2025年4月28日 奈良県 奈良県

株式会社勇伸建設が建設業法第17条の2第1項の規定により建設業者としての地位を承継した勇伸建設は、同法第3条第1項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年5月14日から令和7年5月16日までの3日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社KRONOS

2025年4月28日 神奈川県 神奈川県

株式会社KRONOSは、神奈川県外における複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・令和7年5月12日から同月18日までの7日間 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

(株)花和産業

2025年4月25日 関東地方整備局 神奈川県

当該業者は、令和7年3月19日、横浜国道事務所発注の「R6横浜国道事務所管内法面防災工事」において、落札者として通知を受けたが、予定技術者を配置できないとの理由により、契約締結を辞退した。

指名停止・令和7年4月25日~令和7年7月24日 処分の内容へ →
行政指導 船舶運航事業者

対州海運株式会社

2025年4月25日 — 福岡県

令和7年1月30日、対州海運株式会社に対し、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同社が運航する船舶「フェリーたいしゅう」において、安全管理規程に基づくアルコ―ル検査が実施されていない事実を確認した。 令和7年4月25日、九州運輸局は同者に対し、「安全統括管理者等は、…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)脇坂工務店

2025年4月25日 北海道 北海道

株式会社脇坂工務店が建設業の許可を有さない株式会社西山電光社に対し新築電気設備工事を19,070千円(消費税抜き)で下請け受注した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)西山電光社

2025年4月25日 北海道 北海道

株式会社西山電光社が建設業の許可を有しないにもかかわらず、株式会社脇坂工務店より工場電気設備工事を19,070千円(消費税抜き)で下請受注した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年5月7日から令和7年5月13日までの7日間 営… 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)シグナル

2025年4月25日 北海道 北海道

株式会社シグナルは建設業の許可を有さない株式会社西山電光社より工場電気設備工事を17,000千円(消費税抜き)で下請受注した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当するものである。

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営業停止 建設業者

(株)シグナル

2025年4月25日 北海道 北海道

株式会社シグナルが管工事業の許可を有しないにもかかわらず、リース業者発注のエアコン設備工事を52,500千円(消費税抜き)で受注した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年5月7日から令和7年5月13日までの7日間 営… 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社松浦電業

2025年4月25日 岡山県 岡山県

(有)松浦電業は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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指名停止 指名停止

(株)稲熊造園土木

2025年4月24日 中部地方整備局 愛知県

(株)稲熊造園土木は、令和7年3月6日開札の名古屋国道事務所発注「令和7年度第二出張所管内街路樹維持工事」の一般競争入札において、配置予定の技術者が配置不可能になったため、落札決定後に契約を辞退した。

指名停止・令和7年4月24日~令和7年7月23日 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)猪田造園土木

2025年4月24日 群馬県 群馬県

株式会社猪田造園土木は、令和6年6月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した建設工事請負契約を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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文書警告 乗合バス事業者

長崎自動車株式会社

2025年4月23日 — 長崎県

令和7年4月11日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

田川構内自動車株式会社

2025年4月23日 — 福岡県

令和6年12月6日、無車検運行を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)無車検運行(運輸規則第45条、道路運送車両法第58条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ワールドトランス株式会社

2025年4月23日 — 北海道

令和6年10月29日及び12月19日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(3)初任運転者に対する運転適性診断受診義務違反(安全規則第10条第2項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

内陸運送株式会社

2025年4月23日 — 北海道

令和6年7月23日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(3)特定運転者に対す…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社新谷組

2025年4月23日 — 北海道

令和6年11月19日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社ほくとハイヤー

2025年4月23日 — 北海道

令和6年12月6日及び令和7年1月22日、長期未監査を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)特定運転者に対する適性診断…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

北海道中央バス株式会社

2025年4月23日 — 北海道

令和7年2月6日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第45条)、(2)自動車検査証の備付け義務違反(運輸規則第45条)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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