MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(264 / 575 ページ)

許可取消 建設業者

(株)ニーズプロジェクト

2025年3月5日 北海道 北海道

株式会社ニーズプロジェクトの代表取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社グッドスピード

2025年3月5日 中部運輸局 愛知県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した(25台) 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した(39台) 4.指定整備記録簿の虚偽記載 5.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和7年3月5日~令和8年8月16日(165日間) 処分の内容へ →
許可取消 旅行業者(第3種)

株式会社国際ホリディ

2025年3月4日 長野県 長野県

法人の役員が禁固以上の刑に処せられたことにより登録の拒否要件に該当。(旅行業法第6条第1項第7号違反)

旅行業者(第3種)・45720 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

神戸市

2025年3月4日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(その他道路交通法の違反行為)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

合同会社クラウドナイン

2025年3月4日 — 兵庫県

令和6年12月10日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【未実施】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)(3)業務の記録義務違反【記録な…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

アイ株式会社

2025年3月4日 — 神奈川県

令和6年11月18日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社群共運輸

2025年3月4日 — 群馬県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年5月23日及び同年7月16日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エース

2025年3月4日 — 北海道

令和6年11月27日及び令和7年1月24日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)点呼の…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社聖高原バス

2025年3月4日 — 長野県

令和6年10月23日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

シンポ株式会社

2025年3月4日 愛知県 愛知県

シンポ株式会社は、建設業法第3条第1項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 これは、同法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

日新興業株式会社

2025年3月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・令和7年3月19日から令和7年3月28日までの10日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

関西塗研工業株式会社

2025年3月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・令和7年3月19日から令和7年3月28日までの10日間 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

東宝タクシー株式会社

2025年3月3日 — 神奈川県

令和7年1月31日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

沖縄都市モノレール株式会社

2025年3月3日 — 沖縄県

令和7年2月3日から2月4日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、検査の未実施となる事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因究明と再発防止に必要な改善策を策定すると共に、施設等の…

鉄道事業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)いわきオペレーターサービス

2025年3月3日 福島県 福島県

株式会社いわきオペレーターサービスは、発注者から直接請け負った建設工事において、一般建設業許可業者であるにもかかわらず、建設業法第3条第1項に違反し、総額4,500万円以上の下請契約を締結した。

建設業者・令和7年3月18日から令和7年3月24日までの7日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社甲辰

2025年3月3日 京都府 大阪府

株式会社甲辰は、建設業法第3条第1項に定める建設業の許可を有していないにもかかわらず、京都府木津川市内の商業施設LED化工事において建設業法施行令第1条の2に定める金額を超える請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当し、同条第3項の規定により当該法人は監督処分の対象となる。

建設業者・令和7年3月17日から令和7年3月19日までの3日間 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

株式会社ダイジン自動車

2025年3月3日 九州運輸局 熊本県

1.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 3.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ダイジン自動車

2025年3月3日 九州運輸局 熊本県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.不正改造状態で適合証を交付した。 3.故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 4.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 5.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 6.指定整備記録簿の虚偽記載。 7.指定整備記録簿…

自動車整備事業者・令和7年3月13日~令和7年5月1日(50日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

株式会社ダイジン自動車

2025年3月3日 九州運輸局 熊本県

1.特定整備記録簿の虚偽記載。 2.概算見積書の未交付。 3.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和7年3月13日~令和7年3月22日(10日間) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

三吉 芳則

2025年2月28日 — 山口県

運輸支局において現地調査を行った結果、所在不明事業者であって相当の期間事業を行っていないと認められたもの。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

秋建工業株式会社

2025年2月28日 — 鳥取県

運輸支局において現地調査を行った結果、所在不明事業者であって相当の期間事業を行っていないと認められたもの。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社オクムラ産業

2025年2月28日 — 広島県

運輸支局において現地調査を行った結果、所在不明事業者であって相当の期間事業を行っていないと認められたもの。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

氷上急行運輸倉庫株式会社

2025年2月28日 — 兵庫県

令和6年6月5日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社トーマ東海

2025年2月28日 — 愛知県

令和6年11月13日及び令和6年11月25日、監査方針に基づいて、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)整備管理者の変更届出違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(3)点呼の記録記載事項等不備(貨物…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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