MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(265 / 575 ページ)

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社瀧澤トランスポート

2025年2月28日 — 静岡県

令和7年2月14日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項並びに第3項)、(3)点呼の記録記載事項等…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エコロジス

2025年2月28日 — 福井県

令和6年10月8日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。19件の違反が認められた。(1)事業計画に定めるところに従う義務違反(貨物自動車運送事業法第8条第1項)、(2)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(3)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

津田運送株式会社

2025年2月28日 — 愛知県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年2月18日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条)

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文書警告 タクシー事業者

大成交通株式会社

2025年2月27日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(最高速度違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

佐川急便株式会社

2025年2月27日 — 京都府

令和6年12月3日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反【一部不適切】(貨物自動車運送事業輸送安全規則10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

明和梱包有限会社

2025年2月27日 — 大阪府

令和6年10月8日、前回行政処分の違反項目の改善が見受けられなかったことを端緒に監査を実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【営業所の位置(運輸局長が指定する区域外に限る。)の違反】(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」という)第2条第1項第2号)、(2)事業計画変更…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社HOURYU

2025年2月27日 — 兵庫県

令和6年5月8日、同年6月20日及び同年8月29日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)点呼の実施違反【未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下…

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文書警告 貸切バス事業者

兵庫中央バス株式会社

2025年2月27日 — 兵庫県

令和7年1月20日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)点呼状況の録音及び録画記録義務違反【記録の保存なし】(運輸規則第24条第6項)(3)アルコール…

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行政指導 鉄道事業者

幌延町

2025年2月27日 — 北海道

令和7年2月6日から7日まで、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年3月27日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく適合確認検…

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行政指導 鉄道事業者

株式会社ライフスタイルサービス

2025年2月27日 — 新潟県

令和7年1月28日から29日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年3月27日までに報告されたい。 記 岩原第1ペアリフトの山麓停留場内及び岩原中央クワッ…

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 明香運輸

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 マルイチ輸送

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社インテック

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社佐藤産業

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社松井運輸

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社池野資材

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

淡路共正陸運株式会社

2025年2月26日 — 兵庫県

令和6年6月21日及び同年8月23日、利用者等からの苦情等を端緒として監査を実施したところ、6件の違反が確認された。(1)自動車車庫の位置及び収容能力に係る事業計画変更認可を受けていなかったこと(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所…

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文書警告 乗合バス事業者

関東鉄道株式会社

2025年2月26日 — 茨城県

令和6年10月25日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

金港交通第二株式会社

2025年2月26日 — 神奈川県

令和6年12月6日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業の健全な発達を阻害する競争(道路運送法第30条第2項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

鳩交通有限会社

2025年2月26日 — 埼玉県

令和6年9月30日及び令和6年10月7日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)高齢運転者に対する…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

上殿運送有限会社

2025年2月26日 — 栃木県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年12月8日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼記録の記載事項違反(安全規則第7条第5項)、(3)業務記録の記載事項違反(安全規則第8条)、…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

本木総業株式会社

2025年2月26日 — 東京都

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年12月17日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ホクサン

2025年2月26日 — 栃木県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年2月29日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3、道路運送車両法第48条)、(2)整備管理者の変更届出違反(安全規則第3条の3、道路運送車両法第52条)、(3…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社山海トラフィック

2025年2月26日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年1月17日及び同年2月13日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →