MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(267 / 575 ページ)

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

丸運トラック株式会社

2025年2月21日 — 石川県

令和6年10月30日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反一部不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第10条第1項)、(2)特定の運転者に対する運転適性診断受診義務違反(安全規則第10条第2項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

北陸貨物運輸株式会社

2025年2月21日 — 石川県

令和6年10月21日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)運転者等台帳の記載不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第9条の5第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反一部不適切(安全規則第10条第1項)

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指示 建設業者

株式会社吉川設備

2025年2月21日 奈良県 奈良県

株式会社吉川設備は、王寺営業所を設置し、当該営業所において常時建設工事の請負契約を締結していたにもかかわらず、建設業法第11条第1項の規定に違反して当該営業所の設置から30日以内に必要な届出を行わなかった。 このことは、法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

トーキョーメンキ株式会社

2025年2月21日 埼玉県 埼玉県

トーキョーメンキ株式会社は、令和3年12月から令和6年5月までの間に受注した民間工事の機械器具設置工事について、建設業法第3条第1項の政令で定める軽微な建設工事の金額以上の工事を複数請け負っていたことは、同法第3条第1項に違反し、同法第28条第3項(同条第2項第2号該当)に該当する。

建設業者・令和7年3月10日から令和7年3月14日までの5日間 … 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社アイエー

2025年2月21日 関東運輸局 東京都

1.業務の範囲の自動車の種類以外に適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和7年2月21日~令和7年3月7日(15日間) 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

株式会社三給オートセンター

2025年2月21日 関東運輸局 神奈川県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員解任命令年月日:令和7年2月21日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社三給オートセンター

2025年2月21日 関東運輸局 神奈川県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の虚偽記載。 5.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 6.立入検査の拒否、妨害、忌避(正当な理由なく対応しない場合を…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

與那覇嘉人

2025年2月20日 — 沖縄県

令和6年12月12日、法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。7件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(安全規則第3条の5)、(3)点呼の実施違反(安全規則第7条第1…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

與那覇嘉人

2025年2月20日 — 沖縄県

令和6年12月5日、法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。10件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)定期点検整備等の未実施(安全規則第3条の3)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(安全規則第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ミフネトランスポート株式会社

2025年2月20日 — 大阪府

令和6年6月18日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」という)第3条第4項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

日本運輸株式会社

2025年2月20日 — 群馬県

令和7年2月4日、労働局からの通報を端緒として、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社新井グループ運輸

2025年2月20日 — 群馬県

令和6年9月18日、監査実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録違反一部記録なし(安全規則第7条第5項)、(3)点呼の記録違反記載不備(安全規則第7条第5項)、(4)運行記録計による記録違反記録…

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文書警告 貸切バス事業者

篠小型交通株式会社

2025年2月20日 — 京都府

令和6年9月11日及び同年11月18日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)点呼の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第24条第5項)(3)乗務員…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

コミタクモビリティサービス株式会社

2025年2月20日 — 岐阜県

令和6年10月4日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)点検整備関係義務違反【無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)】(運輸規則第45条)

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指示 自動車整備事業者

伊保 隆徳

2025年2月20日 沖縄総合事務局 沖縄県

1.自動車検査員が保安基準に適合しない自動車に対して保安基準に適合している旨の証明をした。 2.自動車検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 自動車検査員解任命令日:令和7年2月25日 沖縄総合事務局運輸部車両安全課098-866-1837(内線 85449)

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業務停止 自動車整備事業者

伊保 隆徳

2025年2月20日 沖縄総合事務局 沖縄県

1.故意以外により保安基準に適合しない自動車に対して保安基準適合証を交付した。 2.故意以外により検査の一部を実施していない自動車に対して、保安基準適合証を交付した。 沖縄総合事務局運輸部車両安全課098-866-1837(内線 85449)

自動車整備事業者・令和7年4月11日~令和7年4月30日(20日間) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社ウェルバス

2025年2月19日 — 福岡県

令和7年1月9日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督の記録又は指導監督の記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

ESKインターナショナル株式会社

2025年2月19日 — 大阪府

令和6年7月4日及び同年7月10日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記録なし】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第24条第5項)(2)点検整備関係義務違反【定期点検整備等の未実施(道路運送車両法(以下、「車両法」)第48条)】…

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文書警告 貸切バス事業者

静岡交通株式会社

2025年2月19日 — 静岡県

令和6年11月22日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)配置車両数違反(道路運送法施行規則第15条第1項第4号)

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文書警告 貸切バス事業者

新太田タクシー株式会社

2025年2月19日 — 岐阜県

令和6年9月19日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録保存義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)点呼の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)点呼の状況の録音及び録画記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第…

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行政指導 船舶運航事業者

NX海運株式会社

2025年2月19日 — 東京都

同年5月31日から8月27日、NX海運株式会社に対し、関東運輸局の運航労務監理官が、海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、運航管理者が運航計画の安全性を検討していない等の事実が確認された。 令和7年2月19日、関東運輸局は同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第21条に基づき、自社の責任に…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

山口 宏

2025年2月19日 —

建築物(1物件)の完了検査において、建築基準法第40条に基づく京都市建築基準条例第5条第2項の規定に適合していないことを見過ごし、検査済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和7年3月19日~令和7年4月7日(20日) 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

中村 忍

2025年2月19日 —

建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第40条に基づく京都市建築基準条例第5条第2項の規定に適合していないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和7年3月19日~令和7年4月7日(20日) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

宇佐参宮タクシー有限会社

2025年2月18日 — 大分県

令和7年1月24日、監査実施。7件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)点呼の記録事項等義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)、(4)運転者に対する指…

タクシー事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →