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事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(27 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社羽衣運輸

2026年7月24日 — 北海道

令和7年11月17日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

有限会社森澤商会

2026年7月24日 高知県 高知県

有限会社森澤商会は、土佐市が発注した複数の工事において、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにも関わらず政令で定める金額(5,000万円)以上の下請契約を締結した。 また、同工事において、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について…

建設業者・令和8年8月7日から8月27日までの21日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

SIEG-K株式会社

2026年7月24日 兵庫県 兵庫県

SIEG-K株式会社の代表取締役は、刑法の規定により罰金刑に処せられ、その刑の執行が令和4年4月5日及び令和4年11月22日にそれぞれ終了した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものであるが、同社は、同法第11条第5項に基づく届け出を行わず、また、令和6年10月24日期限の建設業…

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社エスアール

2026年7月24日 大阪府 大阪府

当該建設業を営む者は、柏原市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年8月 7日から同月18日までの12日間 営業停… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社東武土木

2026年7月24日 埼玉県 埼玉県

令和6年7月25日付けの廃業により許可を受けていない状態となったにもかかわらず、その後、軽微でない建設工事を複数請け負った。 これは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号の「請負契約に関し著しく不誠実な行為」に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

京葉ガスエナジーソリューション株式会社

2026年7月24日 関東地方整備局 千葉県

京葉ガスエナジーソリューション株式会社の元社員は、千葉県企業局市川水道事務所が令和5年12月15日に入札を執行した「市川市八幡2丁目2番地先配水管整備工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和7年7月3日に千葉簡易裁判所から公契約関係…

建設業者・令和8年8月8日から令和8年10月6日までの60日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

東洋テクノ株式会社

2026年7月24日 関東地方整備局 東京都

東洋テクノ株式会社が、注文者から一次下請けとして請け負った北海道山越郡長万部町における北海道新幹線、中ノ沢高架橋工事において、令和6年3月20日に労働者1名が死亡する事故が発生した。 この件について、労働者に貨物自動車に積載された鉄筋かごの荷卸し作業を行わせるに当たり、一の荷でその重量が100キロ…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社大林組

2026年7月24日 関東地方整備局 東京都

株式会社大林組が、共同企業体の代表者として請け負った山梨県南巨摩郡富士川町におけるトンネル新設工事において、令和6年12月25日、鰍沢労働基準監督署による立ち入り検査を受け、同年10月4日に発生した作業員に対する労働災害発生状況に関して質問された。 その際、真実は、前記労働災害がフォークリフトを定…

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送検事案 神奈川労働局

(一社)ひだまり

2026年7月24日 神奈川県川崎市川崎区

労働者4名に、18か月間の定期賃金合計約308万円を支払わなかったもの

労働基準法第24条 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

サンキュー交通株式会社

2026年7月23日 — 長崎県

令和8年6月15日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)業務の記録の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第3項)、(2)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運行管理規程の制定義務違反(運輸規則第4…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

IRC株式会社

2026年7月23日 — 福岡県

令和8年1月16日、過積載運送が確認されたことを端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(法第15条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

三重交通株式会社

2026年7月23日 — 三重県

令和8年2月17日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(職務遂行の指導、措置)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第3項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社じょぶ

2026年7月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内において、新築工事を自ら行う注文者であり、同社の取締役は、同工事の現場監督として、同工事の設計及び施工管理の業務を行うとともに、同工事の請負人の労働者に使用させる建設物、設備等を管理する者であるが、令和7年2月21日、同人は同工事現場において、請負人の労働者に、高さ1.8メ…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社三和サービス

2026年7月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第235条の罪により、懲役5月の刑に処せられ、令和2年7月3日に確定するとともに、覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)違反により、懲役2年の刑に処せられ、令和6年6月21日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
送検事案 熊本労働局

(株)ISM

2026年7月23日 熊本県熊本市南区

労働者1名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの

労働基準法第32条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

阪急バス 株式会社

2026年7月22日 — 大阪府

令和8年3月6日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【未実施】【不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対す…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

ユニヴァーサルタクシー 株式会社

2026年7月22日 — 兵庫県

令和8年4月8日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(以下「指導監督告示」)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

洛陽交運 株式会社

2026年7月22日 — 京都府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(駐停車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

名鉄交通第一株式会社

2026年7月22日 — 愛知県

令和8年1月9日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の作成、備付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(3)運転者に対する指導監督記録記載事…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

国際興業株式会社

2026年7月22日 — 東京都

令和8年6月4日、法令違反の疑いがあることを端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(公平かつ懇切な取扱い)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第2項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

丸飯興業 株式会社

2026年7月22日 — 神奈川県

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和8年4月21日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第15条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 トラスト

2026年7月22日 — 群馬県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年11月13日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼記録の記載事項違反(貨物自動車…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 トラック事業者(一般貨物)

鈴木運輸 有限会社

2026年7月22日 — 千葉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年7月24日及び同年8月22日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)点呼記録の不実記載(貨物自動車…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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